令和 元年 ９月 定例会（第３回） 令和元年第３回十日
町市議会定例会会議録 令和元年９月９日（第３日目）１． 出席議員（２４名） １番 星 名 大 輔 君 ２番 根 津 年 夫 君 ３番 富 井 高 志 君 ４番 水 落 静 子 君 ５番 滝 沢 繁 君 ６番 山 口 康 司 君 ７番 大 嶋 由紀子 君 ８番 福 崎 哲 也 君 ９番 村 山 達 也 君 １０番 高 橋 俊 一 君 １１番 小 林 均 君 １２番 吉 村 重 敏 君 １３番 遠 田 延 雄 君 １４番 藤 巻 誠 君 １５番 樋 口 利 明 君 １６番 鈴 木 和 雄 君 １７番 小 林 弘 樹 君 １８番 宮 沢 幸 子 君 １９番 安 保 寿 隆 君 ２０番 小 林 正 夫 君 ２１番 鈴 木 一 郎 君 ２２番 太 田 祐 子 君 ２３番 小野嶋 哲 雄 君 ２４番 庭 野 政 義 君 １． 欠席議員（０名） １． 欠 員（０名） １．
事務局職員 事 務 局 長 笠 原 実 君 次 長 鈴 木 勝 君 議 事 係 長 小 海 修 君 主 任 小見山 拓 真 君 １． 説明のため出席した者 市 長 関 口 芳 史 君 副 市 長 村 山 潤 君 教 育 長 蔵 品 泰 治 君 総 務 部 長 渡 辺 正 範 君 市 民 福祉部長 鈴 木 政 広 君 産 業 観光部長 藤 巻 裕 君 建 設 部 長 藤 村 紘 行 君 建 設 部 技 監 齋 木 修 君
子育て教育部長 樋 口 幸 宏 君
環境エネルギー 池 田 克 也 君 部 長 文 化 スポーツ 富 井 敏 君 企 画 政策課長 渡 辺 正 彦 君 部 長 総 務 課 長 田 口 秀 樹 君 財 政 課 長 金 澤 克 夫 君 税 務 課 長 佐 藤 晃 君
子育て支援課長 斉 木 和 幸 君
児童センター長 大 島 満 君 医 療 介護課長 小 林 良 久 君 産 業 政策課長 桶 谷 英 伸 君 農 林 課 長 小 林 充 君 エ ネ ル ギ ー 蔵 品 徹 君 教 育 総務課長 長谷川 芳 子 君 政 策 課 長 学 校 教育課長 山 本 平 生 君 生 涯 学習課長 鈴 木 規 宰 君 ス ポ ー ツ 庭 野 日出貴 君 川 西 支 所 長 南 雲 浩 君 振 興 課 長 中 里 支 所 長 桒 原 茂 君 松 代 支 所 長 樋 口 彰 君 松 之 山支所長 福 原 諭 祐 君 １． 議事日程 第３号 令和元年９月９日 午前１０時 開議 第 １ 市政に対する一般質問 １． 本日の会議に付した事件 日程第１ 〇 午前１０時００分 開 議
○議長（鈴木一郎君） これより令和元年十日町市議会第３回定例会第３日目の会議を開きます。 ただいままでの
出席議員数は24人であります。 〇
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（鈴木一郎君） 本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。それでは、一般質問に関し、順次発言を許します。 これからの十日町市の
学校教育について
○議長（鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） おはようございます。それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 これからの十日町市の
学校教育についてです。 最初に、昨年度生まれた子供の数を
中学校区ごとに伺います。 次に、旧市町村が合併して新十日町市となったわけですが、自分の中学校区だけではなく、新十日町市全体をふるさととして愛する生徒像を目指しているかお伺いします。 次に、今般学区を再編する方針が示されました。再編ありきではなく、どうしたら学校を残せるか検討したかお伺いします。また、再編と並行してどうしたら学校を残せるか検討する考えがあるかお伺いします。 他の自治体では、
小規模特認校と呼ばれる
学校選択制がありますが、
小規模特認校を当市も指定する考えがあるかお伺いします。 次に、今後
小中一貫教育をどのように推進していくかお伺いします。特に学区の再編の際に東小学校の進学先の中学校を
十日町中学校に一本化するという方針が示されましたので、現在行っている
拡大中学校区を今後どうしていくかということについてお伺いしたいと思っています。あわせて、
小中一貫校をさらに開設する考えがあるかお伺いします。 次に、社会に開かれた教育課程を実現するために
学校運営協議会を推進しているわけですけども、今後の
学校運営協議会のあり方をお伺いします。その中で、若き卒業生を
学校運営協議会のメンバーにする考えがあるかお伺いします。 次に、新しい
学習指導要領は2030年の社会を見据えています。2030年はどのような社会であると予見しているかお伺いします。また、これまでも
年間授業計画は立ててきているんですが、社会の要請として学校としての学力保障や質保障がシステムとして明示されなければいけない時代になり、
カリキュラム・
マネジメントという考え方が新しい
学習指導要領に盛り込まれる予定になっていますが、これについてどのように取り組むかお伺いします。 最後に、学校における働き方改革についてどのように取り組むかお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） おはようございます。
星名大輔議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目の昨年度生まれた子供の
中学校区ごとの人数についてでございます。
十日町中学校区が53人、南中学校区が63人、
中条中学校区が46人、
吉田中学校区が14人、
下条中学校区が15人、
水沢中学校区が34人、
川西中学校区が29人、
中里中学校区が29人、
松代中学校区は８人、
松之山中学校区は４人ということで、合計295人でございました。 次に、２点目の十日町市全体をふるさととして愛する生徒像を目指しているかについてお答えいたします。
教育委員会では、目指す子供の姿として「
ふるさと十日町市を愛し、自立して社会で生きる子供」を掲げ、さまざまな取り組みを行っています。自分の中学校区をふるさととして捉えることにとどまらず、十日町市全体を愛する子供たちを育むことが目標であります。 学校では、まず自分の身近な地域に目を向けさせ、発達段階に応じて徐々に地域を広げ、学ぶことを基本としております。身近な地域を愛することが市全体を愛するベースとなりますので、自分の地域にはこんなよいところがあったんだ、ほかの地域ではどうだろうなど、徐々に視野を広げ、市のよさをたくさん発見できるよう支援していきたいと考えております。そのために、
教育委員会では、
ふるさと教材「
ふるさと十日町～魅力・誇り・
宝もの～」を発刊し、小学校５年生から中学校３年生までの児童生徒が活用できる市の魅力が満載の補助教材を作成いたしております。これからも
ふるさと十日町市を愛し、自立して社会で生きる子供を育成するため、社会や地域とかかわり、夢や希望を持たせる学習の場を設定するよう努めてまいります。 次に、３点目の
学区適正化に関する方針の策定に際し、どうしたら学校を残せるか検討したか、再編と並行して検討する考えがあるか、また
小規模特認校を指定する考えがあるかについてお答えをいたします。市内における小中学校の
児童生徒数は減少傾向が続くと予測されており、国は教育的な視点から、少子化に対応した活力ある
学校づくりのための方策を検討、実施していくよう求めております。 今回の方針の策定は、今後も少子化が見込まれる中、
学区適正化検討委員会から約１年間にわたり学区のあり方についてご審議いただき、その答申を受け、
教育委員会でも審議の上、定めた方針であります。その審議の中で、子供たちの学びの環境、さまざまな特色ある
学校づくり、小規模の
小中一貫校の設置、そして教職員の配置や通学に係る課題など、多方面にわたり議論をいたしました。その中で、まつのやま学園については、市内全域から就学できる併設型の
小中一貫校として平成29年度に開校したばかりであることや、
地理的条件に配慮して今回の再編計画では対象外といたしました。こういったさまざまな検討を経て、子供たちの望ましい教育環境について基本的な考えをまとめ、その基本方針に沿った再編計画をお示しをいたしました。この方針については、保護者や地域の皆さんに丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう話し合いを重ねてまいります。その中でいただいたご意見は真摯にお聞きし、検討や研究もしながら、子供たちにとってより望ましい教育環境の整備と充実した
学校教育の速やかな実現を進めてまいります。 なお、
小規模特認校については、現在学校規模を適正化することを優先し、
教育委員会としては検討しておりませんが、まつのやま学園は学区外からの通学を認めており、特認校に近い実態にあると認識をしております。 次に、４点目の今後
小中一貫教育をどのように推進していくか、
小中一貫校をさらに開設する考えはあるかについてお答えをいたします。市の
学校教育は、学力の向上、不登校の減少及び
特別支援教育の充実という課題を踏まえ
小中一貫教育を導入し、
ふるさと十日町市を愛し、自立して社会で生きる子供の姿の実現を目指しているところであります。 平成26年度から全ての中学校区で
小中一貫教育をスタートさせ、今年度で６年目になります。昨年度から
自己有用感を柱とした市全体での共通の
取り組み事項を立ち上げ、
各種教育活動の中で
居場所づくりや
きずなづくりをキーワードに取り組みを進め、子供たちの豊かな学びと育ちの実現を目指しているところであります。また、現在児童生徒や保護者、教職員への
アンケートをしているところでありますが、今後は地域住民への
アンケートや
小中一貫教育連絡協議会の開催などを通して成果と課題を検証しながら進めていきたいと考えております。
教育委員会としましては、各中学校区の取り組みを支援し、検証を加えながら
小中一貫教育を着実に推進してまいりたいと思っております。また、新たな
小中一貫校の開設については、現在進めている
学区適正化の方針に基づきまして、より望ましい教育環境の整備と充実を図ることを目指していることから、今後の状況を見ながら検討してまいります。 また、先ほどのご質問の中で
拡大中学校区のご質問がございました。東小学校区の子供たちが
十日町中学校、それから
中条中学校へ分かれて行くことから、
教育委員会として
拡大中学校区という形で十日町中、中条中を中核としながら
小中一貫教育を進めてきているところでございますけども、もし東小学校の子供たちが全て
十日町中学校に進学したことになった場合は、
十日町中学校区として一つの
十日町小学校、東小学校を含めた中学校区が完成するわけでございますし、また
中条中学校につきましても、今現在は
中条小学校、また飛渡第一小学校も含めた中学校区を編成するわけでございます。もし引き続き飛渡第一小学校が継続していることになれば、その２小学校を含めた
中条中学校区という形が完成すると思っているところでございます。 ５番目でありますけども、次に今後の
学校運営協議会のあり方と、若き卒業生を
学校運営協議会のメンバーにする考えはあるかについてお答えをいたします。
コミュニティスクール、つまり
学校運営協議会制度は、学校と
地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むことが可能となる地域とともにある学校への転換を図る有効な仕組みであります。平成27年度から導入の検討を始め、29年度にはモデル校２校による試行開始、昨年度から全ての学校で
学校運営協議会を設置し、実践が始まりました。各学校では、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある
学校づくりを進めているところであります。
学校運営協議会の委員は13名以内とし、校長の推薦により
教育委員会が任命する制度となっております。保護者の代表や地域住民、
学識経験者などの皆さんから委員を務めていただいております。ご質問の若き卒業生をメンバーにする考えはあるかについては、
学校運営協議会の趣旨を理解し、意欲ある若者がいれば、各
学校運営協議会の判断により迎え入れていただきたいと思っております。今後学区再編により学区が広がった場合は、地域のバランスを考慮して校長が人材を集めることとなりますので、
教育委員会としましては
学校運営協議会設置規則を見直すなど、新しい学区に対応できる仕組みを整えてサポートしてまいります。その際、各学校区の特色も十分踏まえつつ、学校運営に生かしながら特色ある
学校づくりを目指してまいります。さらに、
学校運営協議会の委員や
学校支援地域コーディネーター向けの研修会の充実を図り、
学校運営協議会が一層活性化されるよう支援をしてまいります。 次に、６点目の新
学習指導要領で見据えている2030年がどのような社会になると予見しているのか、
カリキュラム・
マネジメントの確立にどのように取り組むのかについてお答えをいたします。2030年ごろには
少子高齢化がより一層進むことが予想され、国全体では総人口の３分の１が65歳以上の高齢者になるという試算もあり、子供の数の割合も減少することが見込まれております。ＡＩ等の発展、普及により今ある職業の半分はなくなるという声もあり、この先の変化が激しくなることは間違いありません。また、国際化、
グローバル化もさらに進み、世界全体を視野に入れた見方や考え方も強く求められる時代になると考えられます。 新
学習指導要領は、このような2030年を見越して改訂されました。そのため、新
学習指導要領は子供たちが2030年に社会の担い手となって生き抜き、未来を切り開くための資質、能力を社会と連携、共有して育成する社会に開かれた教育課程を重視するものとなっております。十日町市においても少子化の傾向は続いており、今年度の
児童生徒数は3,594人であるのに対し、令和７年、2025年には3,086人と約500人の減少が見込まれ、令和12年、2030年にはさらに減少することが予想されており、国全体とほぼ同じ状況が予想されるということになります。このため、新しい
学習指導要領の趣旨の具現化に向けての取り組みは現在同様に継続していくべきであると考えております。 また、
カリキュラム・
マネジメントについてでありますが、これは教育課程を軸とした
学校教育全体の改善、充実のことで、
学習指導要領の趣旨の実現を目指し、学校全体として教育課程に基づく教育活動の質を向上させ、学習効果の最大化を図るものであります。
カリキュラム・
マネジメントは、校長のリーダーシップのもと各学校が主体的に進めるものでありますが、
教育委員会としましては、
カリキュラム・
マネジメントについての各学校の取り組みを把握し、適宜指導、助言を行うとともに、各種研修の場を設定し、また情報提供を行いながら今後も学校をサポートしてまいります。 最後に、７点目の学校の働き方改革にどのように取り組むのかについてお答えをいたします。教職員の長時間勤務の状況については、
教育委員会としても強く問題意識を持っているところでございます。学校における働き方改革の目的は、現在の教師の厳しい勤務実態を踏まえ、教師のこれまでの働き方を見直し、教師が我が国の
学校教育の蓄積と向かい合ってみずからの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることにより、みずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになることでございます。そのために、
教育委員会として次の３点の取り組みを進めてまいります。 １点目は、勤務時間管理の徹底であります。これまで教職員の勤務時間については、出退校簿を自己申告の形で各校の管理職が把握したものを
教育委員会に提出するよう求めておりましたけれども、より正確に勤務時間を把握するため、来年度から
ＩＣカードを導入いたします。
ＩＣカードとともに
集計システムを導入することにより事務負担を軽減し、客観的な勤務時間の把握に努めてまいります。
文部科学省の公立学校の教師の勤務時間の上限に関する
ガイドラインでは、１カ月の超過勤務が45時間、１年間の総時間で360時間を超えないことという上限の目安時間が設けられました。このことも踏まえ、より適切な勤務時間管理の徹底について校長会や教頭会等の機会に管理職へ指導してまいります。また、学校訪問の場におきましても、教職員に勤務時間管理の徹底について直接指導をしてまいります。 ２点目は、教職員本来の勤務時間を確保するため、新
校務支援システムを導入いたします。新システムでは、児童生徒の
出欠席情報や成績情報が一元管理され、通知表や
指導要録等の
各種公帳簿との連携をとることが可能となります。新システムを活用することにより、これまで手書きや手作業で行っていた業務の効率化が図られ、業務改善が進むものと考えております。そこで得たゆとりの時間を
教材研究等の授業の準備や児童生徒とじっくり向き合う時間に使うなど、本来の職務に専念できるよう努めてまいります。 ３点目は、中学校における
部活動指導の負担軽減であります。昨年度から国や県から補助をいただきながら
部活動指導員を任命してまいりました。現在５校に５名の
外部指導員を導入し、成果を確認しているところでございます。本年度の状況を分析し、次年度の増員等について検討をしたいと思っております。また、昨年度作成いたしました部活動の
ガイドラインに沿って、１週間に１回以上休養日を設けるよう継続的に指導してまいります。 今後につきましては、
教職員多忙化解消検討会議を開催し、議論を重ねながら働き方改革に向けた取り組みを学校に提案してまいります。現在の長時間労働の状況を改善し、教職員が子供と向き合い、保護者、地域とともに児童生徒の成長を促していくことが大変重要であると認識をしております。
学校運営協議会制度を活用して
社会総がかりで子供たちを育む体制をつくっていくとともに、各学校の
学校運営協議会の中でも問題提起し、具体策について検討していただくことも期待をしているところでございます。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 最初に、昨年度生まれた子供の数ということで教えていただいたんですけども、十日町が53人、
南中学校区域が63人、中条が46人、下条が15人、吉田が14人、川西が29人、中里も29人、松代は８人、松之山は４人、水沢は34人ということで、合計295人ということでありました。これから中学校の再編とかいろいろなことを議論していかないといけないんですけども、こういう数字をしっかりつかむことから始めないといけないなというふうに思っているもんですから、少子化という言葉だけで片づけるんではなくて、実際に具体的に何人なんだというところをしっかりわかった上で、市民と共有した中で進めていかないといけないのかなというふうに思っています。 続いて、旧市町村が合併して新十日町市となったわけです。自分の中学校区だけではなくて、新十日町市全体をふるさととして愛する生徒像を私としては目指してほしいなというふうに思っているんですが、もちろん自分の身近な地域に特に愛着を持つのは自然なんですけども、松代の子供が南中の区域のことをもふるさとだと思ったり、下条の子供が松之山も自分のふるさとであるというふうに考えてほしいなというふうに思っているんですけども、「十日町市の
学校教育」という
教育委員会が出している冊子があるんですが、そこから抜粋して資料のほうお配りさせてもらったんですけども、配付した資料に
教育施設配置図というのがありまして、十日町市の地図と中学校区や
いろいろ地図が載っているわけなんですが、中学校一応10校あるんですけども、中学校区は９しかないんです。それは、
先ほど教育長の答弁の中にもあった
拡大中学校区というものが、十日町市と
中条中学校区合わせた形で形成されているもんですから９しかないんですけども、先ほどの答弁の中で再編の中で東小学校の進路を十日町中に一本化する場合には、
拡大中学校区については見直すというようなお話がありました。そうすると、この図の中ではまたこの
拡大中学校区が２つに分かれるようなイメージでよろしかったでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） いろいろご質問をいただきました。最初のほうに昨年度に生まれた子供たち、そういう数字をしっかりと明示しながら学区の適正化の議論をというようなお話もありましたけども、
学区適正化の方針については平成30年度までの数値ということでいろいろ資料は整えておりますけども、説明会の折には、特に中学校区については昨年生まれた子供が令和13年度に中学１年生になるということになりますので、そういう最新の資料も提示しながらそれぞれご説明をさせていただきまして、今後の少子化の状況についてご理解をいただいているところでございます。 それから、ふるさとでございますけども、本当に先ほどご答弁申し上げましたとおり自分の今身近なことからふるさとをしっかり認識していただきまして、市全体を見詰めていただくと。そういう中で、
ふるさと教材、このようなカラーですばらしいものを予算をいただきながらつくらせていただいているわけでございます。この中にはとても市が世界に発信できるような情報もいっぱい出ておりますので、こういう市全体の誇り、宝物を子供たちによく理解していただきたいと、そんなふうに思っているところでございます。 それから、例えばという話の中で南中学校区に松代地域も入るということでございますが、特に松代地域、すばらしい宝がいっぱいあるなと、大地の芸術祭の作品もいっぱいありますし、特に松苧神社の七つ詣りなんかも本当に誇るべき伝統行事だと思っておりますし、また特に松代地域がかねて早稲田大学との強い連携といいますか、きずなを結びながら取り組んでいるいろんなソフト事業ありますけども、そういうものについても、できれば南中学校全体の中でそういう取り組みが将来できればとてもすばらしいなと、そんなことを思っているところでございます。以上でよろしいでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） ありがとうございます。 再度
教育施設配置図見ていただきたいんですけども、自分の中学校区だけではなくて、十日町市、合併した十日町市全体をふるさとだと思ってもらいたいわけなんですけども、この
教育施設配置図の中に
吉田中学校区と
中里中学校区と
松代中学校区もあるんですが、下の小さいフォントで恐縮なんですけども、そこに教育目標というか、目当てみたいなことが書いてありまして、
吉田中学校区だと「ふるさと吉田に誇りと愛着をもち」と、
中里中学校区だと「ふるさと中里を愛し」と、
松代中学校区も「ふるさと松代を愛し」というふうに書かれていて、十日町市全体を愛するような内容になっていないことが１点と、南中学校見ると「十日町市を愛し」ということで、こちらはきちんと十日町市全体を愛するような内容になっているんですけども、教育長のご答弁にもあったとおり、
ふるさと教材とかを用いて十日町市全体に興味を向けさせようという取り組みはされているんだと思うんですけども、もっと強く自分の中学校区だけではなくて十日町市全体をふるさとだと思ってもらえるように打ち出していかないといけないのかなというふうに私は思っているんですけども、教育長の考えをもう少し聞かせていただけますか。
○議長（鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 大変ありがとうございます。同じような思いでいるわけでございまして、今この中学校区というくくりの中でこのような表現になっておりますけども、新しいまた再編後の中学校区ができた折にはまた違った表現にはなるかと思いますし、今現在、例えば日本博という文化庁が推進している、国全体で推進している大きなイベントがありますけども、その中の画面に５つの画面がホームページの中にありまして、１番目が十日町市が持っている火焔型土器、そして２番目が能ですかね、３番目が葛飾北斎の富嶽三十六景、そして４番目が昔江戸時代につくられた花瓶だったと思います。５番目に、中里のトンネル・オブ・ライトですか、日本を代表する美術といいますか、芸術という中で２つも十日町市のものが出ているということ、そういう事実があるということについても最近特に子供たちにしっかり語っていかなきゃならないと、こういうものについても改めて校長会でも１学期のとき話をさせておりますけども、改めて子供たちに伝わるよう努力をしていきたいと、そんなことを考えているところでございます。この十日町市を大いに誇りに思っていただきまして、この地域にできれば多くの子供たちが定着し、勤めていただくといいますか、そんな取り組みにつながっていけばよいなと、そんなふうに感じているところでございます。大変ありがとうございました。
○議長（鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） ちょっと
小中一貫校についてお伺いしたいんですけども、ご答弁の中で今後の状況次第で検討するというような、設置する可能性を残したようなご答弁いただいたんですけども、それで間違いなかったでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君）
小中一貫教育はずっと続きますし、新たな
小中一貫校については、今現在進めている学区再編という流れの中で、小学校は１学年１クラス以上、中学校は１学年２クラス以上という基準を持って今進めているわけでございます。将来そういう条件が整った場合は
小中一貫校についても検討しないというわけではないと、そのようにご答弁させていただいたところでございます。
○議長（鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） ありがとうございます。 ここに関口芳史後援会討議資料というのがございまして、市長が２期目のときに後援会の方が作成されたんだと思うんですが、いろんな２期目の実績と３期目のさらなる充実へということでいろいろ書かれているんですけども、３期目にこんなことをしますよという言葉を私改めて見たんですけども、ほとんど実現していまして、びっくりしました。とても実現していてすばらしいなと思ったんですけども、その中に教育環境の充実というところに２期目でまつのやま学園を開園しましたというふうな記載があって、３期目に
小中一貫校をさらに開設します、もう一回言いますけども、
小中一貫校をさらに開設しますというようなことがはっきりと明記されているもんですから、この点について関口市長のほうから、これは諦めたのか、それとも今の教育長の答弁にもありましたが、状況を見ながら開設を検討されていくのか、今のお気持ちを聞かせていただきたいなというふうに思います。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） まつのやま学園、いわゆる校長先生が１人という、そういう形の
小中一貫校ではないんですけども、ああいう形で中学校の新築と、改築という課題解決策と連動するような形でまつのやま学園ができたということで、非常に喜んでいるわけであります。小規模校の一つの教育課題解決の形なんじゃないかなというふうに思います。そういった観点で来月ですか、全国的なそういう同じ課題を持った仲間がまつのやま学園に集まって、全国的なサミットといいますか、そうしたことが開催されるということで、非常にうれしく思っているわけであります。いろんな形の
小中一貫校があるということはご理解いただけていると思います。また、いろんな地域で
小中一貫校、
小中一貫教育を推進する中で、
小中一貫校という形、中学と小学校が１対１で向き合っている形もありますし、完全にいわゆる校長先生１人の形にすることもあるでしょうし、また中学校対小学校が必ずしも１対１じゃないやり方もあると思うんですけども、いろんなそういう形というものを目指すべきだろうと思っています。
小中一貫教育に関しては、私、市長に就任したときに
教育委員会の皆様とお話ししている中で、ぜひ十日町市でもそういう形でやっていただきたいということで、かなり市長としての考えを
教育委員会にお話をして、いろんな課題があるけども、例えば多忙化の問題とか、忙しいさなかになぜそういうさらに忙しくなるようなことをやるのかというふうな議論もありましたけど、そうしたことに関しては全部財政的な支援はするからと、また人的なサポートもするからという、その予算の配慮をするからということで推進していただいたと、お願いしてそういう方針をとっていただいたという経緯があります。ですから、この
小中一貫教育というスキームはできるだけ進めていただきたいというふうに思っているわけであります。その中の形として
小中一貫校というものは私はいろんなタイプがあると思うので、それはぜひチャレンジをしていただきたいという思いがあります。そういう中で、今
教育委員会からの
学区適正化の方針が強く打ち出されて、現在いろんな地域で説明会等開かれているわけでありまして、そういう中のご意見しっかりとまた踏まえた中で、新しい
小中一貫校の開設については、そうした中でまた検討してまいりたいと、このように思っているわけであります。
○議長（鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） 関口市長、ありがとうございました。 ご丁寧に答弁いただいたんですけども、その中でチャレンジしてほしいという言葉を答弁いただきましたので、大変うれしく思っているんですが、ぜひ教育部局のほうから、再編計画はございますが、
小中一貫校の開設に向けてもチャレンジしていただきたいなというふうに強く思います。 いろいろ質問させていただきたいので、次に行きますけども、
学校運営協議会、まだ取り組み始まったばかりなんですけども、各校で始まっている取り組みがあれば幾つか紹介していただければなというふうに思うんですが。
○議長（鈴木一郎君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山本平生君） 今ほどのご質問にお答えいたします。
学校運営協議会、いわゆる
コミュニティスクールの取り組みは昨年度から本格実施ということで、全ての学校で展開しているところでありますが、一番全ての学校にわたって取り組まれていることとして挙げられるのは、学校での授業に対する学習ボランティアを各地域でお声がけをして学校の中に入っていただいて、例えば家庭科でミシンの学習をするというときに、保護者の方、地域の方が家庭科室に入って子供たちに直接ミシンの使い方ですとか、あるいはそのトラブルを回避、糸がひっかかったとか、針が折れたとかといったことについて、担任一人ではなかなか対応し切れない部分について丁寧に寄り添っていただいているというような話を聞いております。また、昨年度来予算の関係もありまして、放課後寺子屋塾を
教育委員会として全面的に実施することを断念した経緯がございますけれども、これを受けまして、地域で寺子屋塾を自主的に開設をして実際に行うという動きが出てきております。これについては、
学校運営協議会の皆様が非常に熱心に主体的に動いてくださっている一つの大きな動きであるというふうに捉えております。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 今ほどの課長の答弁については、学校側が受けるメリットといいますか、そういうお話でございましたけども、この
コミュニティスクールについては
社会総がかりで子供たちを育んでもらいたいというのが一番大きな願いでありますけども、その取り組みを通して地域にもメリットがあるという、そういう要素もとても大事であると私考えております。そういう中でよくお話を聞くのが、最近祭りに中学生が出てくるようになったというようなお話がありまして、特に私、十日町のおおまつりが８月25日、26日ですか、ございましたけども、ことしも大勢の子供たちが十日町中、十日町小、西小学校、また東小学校の子供たちが隊列を組んでおおまつりで民謡流しをされたという風景もあって、とても喜ばしい状況があるなと、そのように感じているところでございます。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君）
小中一貫教育にしても、
コミュニティスクールにしても、学区の再編にしても、結局それ自体は目的ではないと思うわけなんですが、やっぱり教育目標とかそういう目当てがまずあって、それを実現するために教育課程を編成します。どういう教育を、いい教育を実現するために、
小中一貫教育であったり、その学校が所在する地域の人とか自然とか文化を利用してよりよい教育を実現していくという
コミュニティスクールがあったり、学区の再編も教育課程を支えるためにあると思っているんですけども、そういったことで教育目標の実現に向けてそういったものを組み合わせて、よりいい教育を十日町市全体として行っていってほしいなというふうに思っています。 そうした中で、最初の答弁の中に校長先生が
学校運営協議会のメンバーを選定したり、
カリキュラム・
マネジメントについても校長先生のリーダーシップが大事になるというようなお話だったんですけども、校長先生を具体的にどういうふうに
教育委員会として支援していくか、そのことについてもう少し具体的に教えていただけますか。
○議長（鈴木一郎君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山本平生君） まず、
カリキュラム・
マネジメントにかかわっては、
学習指導要領総則にも書かれておりますように、その重要性は強く示されているところでありますが、そこでもあくまでも
カリキュラム・
マネジメントは校長のリーダーシップのもとにということでありますが、ただ教育課程が社会に開かれた教育課程ということで、学校単独で展開できる枠にとどまるものではなくなってきていることから、
教育委員会としても地域とのつながり、学校周辺のさまざまな人的資源、あるいは教育的な資源を使って教育課程の実現に向けて取り組むよう校長には指導していくところであります。これに関しましては、
学習指導要領の趣旨の説明あるいは指導の研修会等の中でも話題にして、各校長の
カリキュラム・
マネジメントに対する見識を深めていただいているところでございます。こういうものだという定型があるものではありませんので、それぞれの校長の創意工夫によるところもございますけれども、大切なのは学校の教職員が協力をして
カリキュラム・
マネジメントを実際に実行していくというところであると思いますので、そういった面でも教職員への指導も含めて今後も継続してまいりたいと思っております。
コミュニティスクールに関しましては、
先ほど教育長の答弁にもありましたように、学校の運営協議会の委員さん、コーディネーターの皆さんを対象としました研修会をさらに充実させることにより、その中に校長もメンバーとして含まれておる場合もほとんどでありますので、そういった中でよりよい
学校運営協議会、
コミュニティスクールのあり方についても校長に対して指導、支援をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） ありがとうございました。 発言の残時間がなくなってきましたので、最後に働き方改革の
校務支援システムについてお伺いしたいんですけども、システムが今度新しくなるということで、シーフォースですか、導入されるということで、いろんな機能が付加されるというふうに聞いているんですけども、全国の学校で
校務支援システムの導入は進んでいまして、いろんな実績があるんですが、お配りした資料の中に北海道の小学校の実例挙げさせていただいたんですけども、そこの小学校も
校務支援システムを導入しまして、働き方改革の一助にしているわけなんですが、通知表とか指導要録のシステム化はされているのはそうなんですけども、そこに
アンケート機能とか、今でもあるのかもしれないんですが、連絡掲示板、あとは生徒の顔写真をつけて、いいとこみつけというような機能で生徒のコメントを各先生が書いて蓄積できるというような機能もあるんですが、こういった機能については導入を検討されなかったのかどうかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（鈴木一郎君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（長谷川芳子君） では、新システムにおける新たな追加機能の確認ということについてお答えさせていただきます。 今ほど議員さんもおっしゃったように、通知表ですとか、
指導要録等のシステムは新たに導入されます。こちらで今具体的にはいいとこみつけの機能ということで書かれておりますが、具体的なちょっと名称についてはこのことそのものを指しているものではないとは思いますが、新しいシステムの中では学校の中でいろいろな情報を共有する、学校共有できる掲示板ですとか、今ほどの情報の共有はできる、学校単位でそれぞれできる仕組みとなっておりますので、名称は別にしても、共有できるデータは共通していろんな方面で加えられるというふうに考えております。
○議長（鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） ありがとうございました。 答弁いただいたことをしっかり受けていただきたいというふうに思います。
○議長（鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。 午前１０時５１分 休 憩 〇 午前１１時００分 開 議
○議長（鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 十日町市のこれからの農業の取り組みについて
○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 十日町市のこれからの農業の取り組みについて。 市長は、昨年の９月議会で私の質問に、十日町市にとって農業は地域経済の根幹をなすものであると答えられ、農業は食料の供給、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、景観の形成、文化の伝承の役割があると述べられました。また、12月議会では、家族農業や小規模農家の食糧安全保障や環境文化に対する多大な役割について、価値観を共有し、要件緩和を要望し、家族農業小規模農家の施策を進めるとしています。しかし、国の国連家族農業年に対する予算措置などは目に見えるものがありません。市の取り組みはいかがでしょうか。改めてその真意をお聞きするものです。 （１）、中山間地域直接支払制度は、４期が間もなく終了し、５期に臨むわけです。高齢化は歯どめがかからず、協定参加者は平成27年度から30年度の間に449人の減、逆に対象面積は110ヘクタールふえているという現状になっています。集落協定のこれまでの取り組みの成果と今後の対策はどのようになるのか、国、県の指導、市の考え方を伺います。 （２）、圧倒的に多い家族農業経営による小規模農家を支えるにはどのような取り組みが必要か、考えを伺います。 （３）、新規就農者の当地域の目標及び実績について伺います。 （４）、自然環境について、カメムシ一斉防除がもたらす環境破壊が注目されています。除草剤についても市長の見方を伺います。 （５）、消費増税に絡み、農業者への影響はどうなるのか伺います。また、直売農家はインボイス制度導入でどう対応することになるのか、農家はどのようになるのか説明がありません。市の対応を伺います。 以上で１回目の質問にさせていただきます。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、滝沢繁議員のご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の中山間地域等直接支払制度に係る集落協定の取り組み成果と今後の対策についてということでございます。この制度は、生産条件の不利な中山間地域におきまして農地等の維持管理活動を５年間続けることを前提とし、各組織の取り組み面積に応じた交付金が毎年支給されるものでございます。取り組み成果といたしましては、農道、水路の整備、補修、また県営ほ場整備事業の地元負担金への充当など、農業生産活動に資する活動のほか、集会所の改修といった集落活性化事業を進めることができたものと考えております。また、農用地の維持管理活動によりまして耕作放棄地の発生防止が図られております。昨年度実績では、市内93の集落協定組織で2,593ヘクタールの農用地の維持管理が行われまして、これに４億6,421万円ほどが交付をされております。 第５期対策の詳細な内容につきましては、国の制度が未確定で明らかになっておらないわけでありますが、市の方針として事務委託と広域化の推進によって協定の負担軽減を図り、農業生産活動に集中できる体制づくりを目指してまいりたいと考えております。また、５年間の維持管理に不安がある協定に対しましては、取り組みを断念しないよう、交付金の遡及返還が免除される方法を推奨してまいります。耕作条件が悪く中山間地域等直接支払制度での取り組み継続が困難な場合には、団地や傾斜にかかわらず取り組むことができます多面的機能支払制度への移行を促して、維持管理可能な農用地だけでも継続できるよう誘導をしてまいります。このような方針で５期対策に取り組んでまいりますが、農業者の強い要望であります５年間の縛りを３年間に短縮する、また耕作できなかった際の交付金返還免除などにつきましては、要件緩和されるよう引き続き国に対し強く要望してまいります。 次に、２点目の家族経営による小規模農家を支える取り組みについてでございます。市内の販売農家のうち、経営耕作面積が２ヘクタール未満の農家は約84％でございまして、これらの多くが家族のみで経営が行われております。市では、小規模であっても意欲ある農業者に対しましては積極的に認定農業者となることを推進しております。認定農業者になることで農業機械の補助、また低利融資などの支援を受けることができまして、そして小規模であっても複合営農や施設型農業の導入による所得拡大に向けた支援が可能となるわけであります。さらに、農機具の負担軽減が図れる機械利用組合や、また集落営農など地域が連携した取り組みへの参画を促すことにより小規模な家族経営を支援してまいります。 次に、３点目の新規就農者の目標及び実績についてでございます。十日町市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想におきまして、年間14人程度の新規就農者の確保を目標としております。実績につきましては、平成26年度から昨年度までの年平均で17.8人ということで、このうち5.2人の方が市外出身者となっております。今後も市内外を問わず幅広い人材を発掘し、将来の十日町市の農業を担うマンパワーを確保するとともに、支援してまいりたいと考えております。 次に、４点目の農業における農薬使用と自然環境についてでございます。農薬は、農薬取締法に基づく適正で安全な使用を進める必要があり、予察に基づく最小限の散布などにより農薬使用量の低減を図りながら、自然環境の保全に努めることが重要と考えております。市も参画いたします魚沼米改良協会、こちらで策定いたしました魚沼米憲章でございますけれども、そこにおいては、化学合成農薬、化学肥料の使用量を慣行基準の５割以上減らすこと、また農道や畦畔は草刈りを基本とすることといった環境と調和のとれた活動を推進いたしております。このほかにも、市は有機農業、また県の特別栽培農産物認証制度等を活用いたしまして環境保全型農業を推進しているところでございます。そして、今年度からＩＣＴ技術を活用したスマート農業の実証を進めているわけであります。自動草刈り機、またドローンによるピンポイント防除などが普及することにより、除草剤など農薬使用量の低減が期待できます。市では、今後も安全、安心な農産物生産を推進して自然環境の保全に努めてまいる所存でございます。 次に、５点目の消費税増税の農業者への影響についてでございます。10月１日以降に飲食物を販売する場合には、消費税は軽減税率の適用によりまして現在と同じ８％の税率ということになるわけですが、種苗代や肥料等はその用途にかかわらず10％が適用されるわけであります。そのような場合を含めまして、消費税を納め過ぎて還付金が発生する場合は、税務署に確定申告書を提出して還付を受けることができます。ただし、事業期間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者の方でも還付金の発生が見込まれる場合は、消費税課税事業者選択届の提出も一考いただく必要がございます。 また、インボイス制度への対応についてでございますけれども、令和３年10月からインボイス事業者の登録制度が始まりまして、令和５年10月から適格請求書等の保存が仕入れ税額控除の要件となります。インボイス事業所には、原則取引の相手方の求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されるわけでありますが、生産者が農協等に委託して行う農林水産物の譲渡などの場合は適格請求書の交付が免除されます。なお、不特定多数に対して販売等を行う小売につきましては、書類の交付を受ける事業者の氏名または名称を記載しなくてよいことになっておりますので、レシート形式での交付も可能とされております。これまで導入の迫った軽減税率に重点を置いて税務署から説明会を開催していただいておりましたけれども、今後はインボイス制度の導入に向けまして、税務署や、また関係団体と連携して周知に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） 再質問に入る前に、まずもって近年の異常気象の中で、十日町市も例外ではなくて春先から悪天候、晴天の日が続き過ぎて、水不足で田植えができないなどの地域が山間部に多く見られました。また、夏の猛暑と水不足に対して農林課が先頭にいち早く現地調査に入り、適切な干害対策を講じられたなど、努力されていることに感謝申し上げます。こうしたことは、苦境にさらされている農家にとって大変な励みになるものと思っております。 さて、中山間地直接支払いの件について伺います。日本の中山間地域直接支払いと欧米型の中山間地の直接支払いとは大分意味が違うようでございますので、その辺から入っていきたいと思います。東大教授の鈴木宣弘氏の分析によれば、主要国の農業所得に占める補助金の割合は、スイスがほぼ100％、フランス、イギリスがほぼ90％、ドイツが70％くらい、これが産業かと言われるくらいの水準です。しかし、命を守り、環境を守る産業を国民みんなで支えているというのは当たり前なのに、日本の現状は40％未満というのが実情です。また、農業生産額に対し農業予算の割合は、日本38.2％に対し、フランス44.4％、イギリス63.2％、ドイツ60.6％、アメリカ75％。日本がいかに低く、欧米では命、環境を守り、国土を守っている産業を国民みんなで支えているのは当たり前という考えなのですと分析しています。 ８月27日付の日本農業新聞の中で、今よみ、棚田の存在意義という中で同じようなことが述べられています。一部紹介すると、欧州の国々が農業に補助金を出す理由は、食料生産のためだけでなく、国土保全だ。スイス国境付近で酪農が営まれることで国境が守られ、放牧景観が保たれ、チーズがつくられ、またそこに人が集まるという地域経済を生み出している。税金の使い方としても生産的ですと述べています。文字どおり星峠の棚田や天水島の留守原の棚田など、こうしたところはたくさんあります。また、その地域だけでなく、農家の皆さんがきっちり管理された農地の景観は農家が生み出す中山間地のすばらしさです。しかし、
少子高齢化と農業そのものの所得が他産業と比較しても上がらない。農機具更新や資材高騰、さらに増税など農家の皆さんに覆いかぶさる負担は多くなるばかりだ。直接支払いということであれば、農家を支えることに対して欧米型に習うことが大事であると思いますけれども、その辺はお考えはいかがでしょうか。お聞きします。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） いろんな農業の持つ力といいますか、機能といいますか、そうしたものは前回にもこの議場でも議論させていただいたわけでありますけども、議員さんとほとんど同じ考えではないかと、こう思うわけでありますけども、食料安保という言葉がありますが、いざというときに、いわゆる食料自給率ですよね、そういったこともあるので、農業生産に対してはしっかりとサポートするんだという国も多いと思います。日本の農水省においてもそういう考えというのは非常に強くて、農水省のいわゆるお役人とお話しすると、もうすぐにその話が出てきて、もっと頑張りたいんだと、こういうふうなお話を聞くことがあります。そのレベルでももちろん今後さらに農業者をしっかりと支えると、農業所得を上げていくということは重要な施策になると、国策として重要だというふうに考えております。 さらに、今ほどのご指摘の景観を守る、星峠の棚田、留守原の棚田、蒲生にも儀明にもすばらしい棚田たくさんあるわけでありますけども、そうしたところを、あれ田んぼがなくなったら全然だめなんです。農業者があそこで頑張って生産していただいているからこそあれだけの人々を引きつける、そういう景観をつくり出すことができるわけでありますので、そうした観点からも、その棚田でありますが、特にそういう観光資源として見たときの農地、農業というものをしっかりと支えるべきという思いは議員さんと一緒でありまして、そうしたことが私、今回の国における議員立法の棚田法案ですか、これが成立した原動力になっているんじゃないかというふうに思います。そうしたものを、追い風が吹いているわけでありますんで、しっかり活用した中で、今後もそうした、特に条件不利地であるいわゆる中山間地の農場、また農業に対してしっかりご支援をして、そのことで十日町市としても、また日本としても多くのそこから生ずるメリットを享受していきたいと、このように思う次第でございます。
○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） 今市長がおっしゃいましたことは、私も本当にそのように思っておりますが、アメリカのブッシュ大統領が、前１回くらい紹介したと思うんですが、食料安保の関係で述べられました。農家の皆さんがつくってくれるからこそアメリカの絶対的な権威が損なわれないで済むんだということに対して、助成金を出すというのは当たり前のことなんだというふうに言われました。まさに私もそう思いますが、農家所得を上げるために、中山間地直接支払いの中では多様な取り組みがいろいろあると思いますけれども、その中でどういう取り組みをすれば農家が所得を上げるいろんな取り組みになるのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） お答え申し上げます。 この中山間地対策におきましては、まず取り組みが２段階になってございます。こうした中で、既存の制度の中では、議員もご承知のとおり耕作放棄地の防止対策、農地の法面の整理、あるいは簡易な基盤整備、こうした基盤を支える取り組み、そのほか水路、農道等の管理など、ご承知の取り組みがあります。このほか生産活動の体制を整備する取り組みとしまして、機械や農作業の共同化、担い手への農作業の委託、担い手への農地集積、あるいは外部の方から参画していただくような取り組みとしまして棚田オーナー制度、あるいはＮＰＯ法人等を取り込むなどの多様な取り組みが行える制度となっております。こうした基盤となる道路、水路等の維持管理のほかに、新たな外部の方を取り入れるなどの取り組みをすることによって関係人口をふやし、所得向上などにつなげていけるものと考えております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） ちょっと具体性に欠けるんではないかというふうに思いますが、具体的に所得を上げる加算措置として取り組むやつについては、例えば肥料を堆肥にして、堆肥を田んぼの中にすき込むと幾ら加算されるとかいうことについてお聞きしたかったわけですが、その件については後ほど直接伺いますので、次の質問に移っていきたいというふうに思います。 小農と農村で働く人々の権利宣言ということについて伺います。2019年からは国連家族農業年の10年が始まりました。農業をめぐる世界的な潮流は、大規模化でなく小規模が重視されつつあります。ところが、日本では農業改革の名のもとに、農協再編、企業の農業参入、農家の規模拡大、農産物の輸出産業化など、官邸農政によって農業従事者数の減少が続いています。キーワードは地産地消です。健康や食の安全、安心への高まりから、こうした流れが生まれています。アメリカ、オーストラリアなど市場原理で競争してもかなうわけがないし、日本の農業が新自由主義にさらされて、幾ら規模拡大してもかなうわけがない。真に農業を守るには、さきのように食料を守り、国土を守ることに貢献している農家を守ることが必要だと思います。家族農業を守る施策は何か。兼業であっても認定農業者でなければ国、県や市の助成事業の対象にならないと市長は先ほどおっしゃいました。まさに十日町は800経営体まで伸ばすなど、背伸びをすれば幾らでも補助するんだよというような状態に努力されているとは思います。そうした中で、今現在800経営体まで引き伸ばす中で、小規模やそういう人たちも含めて現在五百数十名となっていると思いますが、この辺の伸び率についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） 十日町市の計画におきましては、農地の９割を認定農業者に集積するという目標のもと、800経営体に近づけようということで取り組んでおります。こうした中、家族農業イコール小規模というわけではないかもしれませんけども、認定農業者がまず行政のいわゆるさまざまな助成を受ける上での条件となっておりますので、そこで十日町市としましては、規模要件を緩和しまして、規模が小さな農家の方であっても認定農業者に認定し、制度的な面でその経営を支えていくというふうな考え方を持っております。特に近年では田園回帰者の中からも、規模はちっちゃいんですけども、認定農業者になって園芸作物を中心に小規模農家ながら経営を展開しておられる方を支援しているというふうな実態もあります。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） ぜひひとつ引き続き頑張っていただきたいと思います。 それでは、新規就農者の件に移ります。新規就農者の、市長先ほど１年間に14人というふうに説明されました。この中身について、親から引き継いだのか、それとも新規に農業についたのかなど、特徴的な例などがありましたら教えていただきたいと思います。ついでに、園芸なのか、稲作なのか、畜産なのかというところに何人就農しているのかということもあわせてお願いしたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） お答え申し上げます。 まず、では平成30年度の例からご説明します。平成30年におきましては、総数17名が就農しております。このうち、市外からの出身が７名ということでございます。そして、形態なんですけども、親元就農につきましては３名、法人等への就業が14名ということでございます。地区別の内訳を見ますと、17名のうち十日町が９人、川西２人、中里３人、松代２人、松之山お一人ということでございます。特徴として、正確な数字、済みません、今手元に持っていないんですが、明らかに市外から転入してこられる方につきましては、小規模な園芸から始められるケースが非常に多うございます。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） 新規就農に当たって補助金が支払われていますが、最大５年とお聞きしましたが、国、県の事業と市単独事業補助は何人ずついるのかお聞きします。
○議長（鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） 150万円の補助金を５年間受けられるという国の制度がございます。こちらに年齢、要件に該当しない方々につきましては、十日町市単独の補助事業を充てているところでございます。恐れ入ります。人数等につきましては、後ほど資料等でお知らせしたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） わかりました。 補助金の件なんですけれども、最近の日本農業新聞に国の予算削減で支援事業の年150万円が支払いができないとする記事が載っていました。優先順位を決めて支払うようにみたいな記事だったんですけれども、当市ではそんなことはないでしょうね。ちょっとお聞きします。
○議長（鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） 本件につきましては、担当のほうにも確認しました。今課題となっておりますこれから国の150万円の支援事業につきましては、来年度につきましては該当者なしということで、そこでの同様なような優先順位というのはないんですけども、この件につきましては国の動向を見守りながら、その先の新規就農者の方々に支障が起きないよう、取り組み検討を進めたいと思っております。
○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） ぜひ希望を持って農業に参入してくれる方々に対してそのようなことのないようによろしくお願いします。 それでは、４の米の等級検査の仕組みの関係でいえば、カメムシの被害粒、このことについてちょっとお伺いします。カメムシの被害粒は、カメムシがもみの殻に汁を吸うために針を刺すとそこから雑菌が入ります。そして、米に黒斑点がつくものです。これ米1,000粒に対して２粒入っていると格落ちのレベルになるわけです。すし１貫が500粒だとすれば、その中に１粒あれば格落ちというようなことになります。私たち農業者は、このカメムシの斑点米について大変評価を低く抑えられるということで、非常に緊張してこの取り組みを進めているわけでございますが、食べて害になるものではなくて、食味も変わらないと。混入レベルとしては、１等が0.1％だそうです。２等が0.3％などとなっていますが、それなのにＮＯＳＡＩ組合、そして農協、そして地域のそれを取り組む、カメムシ一斉防除を取り組むこうした中で物すごい膨大に取り組みを進めているわけなんです。これは本当にいいことなのか悪いことなのか、今の状態でいったらそれをやらなければ等級が落ちまして、そして農家にとっては収入減になるということなので、放っておくわけにはいかないんですけれども、ミツバチなどの大量死が報告されて、そして食物連鎖でカエル、蛇なども少なくなって、植物の蜂による交配なども滞ってきているという現状なんです。 十日町市がこうした取り組みを地域全体で大々的にやっているわけなんですけれども、この主成分はネオニコチノイドという系の農薬なんです。発達障がいの危険も指摘されていると。水に溶けやすく、根、茎、葉、果実に浸透し、残留すると洗っても落ちない。また、地中に長期に残留して、神経毒性があると。アメリカ、カナダ、ブラジル、イタリア、ドイツ、オランダは、韓国、台湾もそうなんですが、品目により使用を規制しています。そして、フランスはネオニコチノイドを全て使用を禁止しています。十日町がおいしくて、しかも安全、安心の信頼できる農業を目指すには、このことを重大視しなければならないと。被害粒を出さない農法も研究されている。窒素成分の抑制でカメムシ抑制などが証明されているんだと。これは色選という機械、色彩選別機という機械で取り除くことは可能なんです。ＮＯＳＡＩがヘリコプター買う、そして農協から農薬を買う、こうしたことに対してその取り組みをするいろんな経費を全て合わせれば、色彩選別機による排除も可能ではないかというふうに私は思っております。空中散布、この空中散布は学校や人家のそばでも行われているんです。こうしたことに対して色彩選別機を助成することなど各関係機関で話し合って、それをその行為を縮小する、そういうお考えはないでしょうか。ぜひこれをやっていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） お答え申し上げます。 今ほどご指摘のありましたカメムシの被害につきましては、議員ご指摘のとおり斑点米が混入することによって等級が落ちて農家の所得が落ちるということで、その対応としましては、１つ目はもうカメムシそのものが発生する草、草地、あぜ周りの草刈りを行っていこうということで、それにつきましては、先ほど市長から答弁ありました魚沼米憲章の中でも積極的にあぜ草刈り等を行って品質を高めようということ、これはカメムシ防除にもつながるものであります。また、今農協におきましても実は色彩選別機は導入しているんです。農家が出荷した米の中で明らかに色彩選別機を通せば等級が上がるというものについては、農家のご同意を得て費用負担していただく中で色彩選別機というものを使用しております。ですので、方針としましては農薬を余り使わずに環境にも優しい方向を目指していくということなんですけども、もう一つは、今農協がやっておりますとおり、やはりコストが色彩選別機によっても生じますので、その辺のバランスを見た中で、時代に即した補助のあり方なり、この地域の魚沼米憲章に沿った米づくりのあり方というのを検討していきたいと考えております。
○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） 十日町市のブランド力を上げると、これがキーワードではないでしょうか。無農薬、有機農業ではなくても危険性の高い農薬は使用を中止し、もしくは使用量を極力減らす、こうした方向でそういった取り組みもあるんだよということを農家の皆さんも、本当の話言えば私も農家なんで、そういう取り組みをしています。もうカメムシ防除はやらない、そして色選で全てたたき落とすというようなのやっていますけれども、なかなか小さい農家はそういう負担が大きいので、農協のラインの中でそれができると全ての米が玄米になるまでの過程の中できれいになってくるというようなこともありますんで、そういうふうな質問をしたわけです。 最後に、消費税について伺います。10月からの消費税増税に10％になるということで、景気対策、軽減税率として据え置くもの、さらにカード決済で５％、３％になるものなど、わけがわからないようなことが行われる予定で、国民を混乱に陥れています。国は、国の借金１兆円、国民１人当たり900万円などと宣伝して危機感をあおっておりますが、あくまでも国の借金は個人の借金ではありませんし、国もその担保となるものはいっぱい抱えておりまして、そんなに貧しい国ではないというのが実証されておるところじゃないでしょうか。そして、13兆円だと言われていますが、福祉に使うのはその中の３兆円だというお話もあります。じゃ、誰のためにこの消費税が使われるのかということは、今までも実際ずっと消費税始まったときから大企業の減税と富裕層の減税にその多額の資金が使われてきたというのは事実です。そこで、いよいよ10月を目前に消費税を反対しなくてはならないという運動も盛り上がっているところですが、農家にとっての消費税適用税率はどのようになるのか、仕入れと販売、米の用途によって、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、いろいろ違うわけです。簡単に言えば、恐らく仕入れは10％、売りは８％というような形になるかと思いますが、その辺についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（鈴木一郎君） 税務課長。
◎税務課長（佐藤晃君） ただいまのご質問にお答えいたします。 10月１日より標準税率がまず10％となります。その中で軽減税率として飲食料品、それから新聞については消費税８％ということになります。その中で飲食料品につきましては、種類、それから外食を除き、人の飲用または食用に供されるものということになっています。したがいまして、食料として、食用として販売するときは８％、それから人のとついておりますので、飼料用の場合には10％ということになります。また、仕入れの、先ほど市長のほうからも答弁がございましたように、種苗代ですとか肥料代については、食用ではございませんので、10％の消費税ということになります。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） それでは、農協等へ農産物委託販売の課税売り上げの計算方法が変更されるというふうに聞いていますが、この辺はいかがでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 税務課長。
◎税務課長（佐藤晃君） 一例を挙げさせていただきますが、今まで農協への販売について１万円で農協から消費者の手元へ渡っていたと、このときに農協さんが販売手数料として1,000円を引いていた、経費としていただいていたというときには、農家の方は差し引き9,000円の売り上げがあったという帳簿をつくっていただいておりました。今度消費税の引き上げに伴いまして、販売価格１万円については消費税率８％のままですが、ここにかかる課税仕入れとしての経費、農協さんへの販売委託料は10％となります。したがいまして、売り上げは１万円、これに伴う消費税は８％ですが、経費としての仕入れ、こちらについての農協さんの販売手数料は10％として上げていただくと、こういうことになります。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） それでは、４年後から始まるインボイス制度の件についてちょっとお聞きしたいんですが、多くの農家は売り上げが1,000万円未満の免税業者です。インボイス、適格請求書は発行できません。課税業者が免税業者から農作物などを購入すると仕入れ税額控除ができなくなります。免税業者は取引から除外されると聞きました。どうなるのか伺います。
○議長（鈴木一郎君） 税務課長。
◎税務課長（佐藤晃君） お答えいたします。 適格請求書を交付できるのは、適格請求書の発行事業者でございまして、課税事業者でなければ登録を受けることはできません。先ほどの市長の答弁にもございましたが、1,000万円以下の免税事業者の方で還付金など見込まれる場合には交付する義務が課されますので、適格請求書について税務署のほうに課税事業者としての届け出をしていただくというのも一考かと考えております。
○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） 課税業者にならないのに、課税業者に申請するということは、払わなくたっていい税金を払わなくちゃならないということになるかなと思うんですけれども、４年間は経過措置として免税業者のまま発行できる、別の請求書で可能だというのも聞いていますけれども、そうなんですか。伺います。
○議長（鈴木一郎君） 税務課長。
◎税務課長（佐藤晃君） 免税事業者からの仕入れにつきましては、最終的にはその仕入れ税額控除ができなくなりますが、そのインボイスが始まってからも経過措置はございます。また、税務署も今軽減税率のほうで周知を図っておりますが、今後はこちらのインボイスのほうをまた周知を図っていくということで聞いております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） 経過措置として免税業者がそのままできるという、発行できるということであれば、免税業者を泣かせるインボイス制度は要らないというふうに私は思います。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５０分 休 憩 〇 午後 １時００分 開 議
○議長（鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 保育無償化制度について 「第２期十日町市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について
○議長（鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） それでは、一般質問をさせていただきます。 まず第１に、保育無償化制度についてであります。10月１日より保育無償化制度が開始され、３歳児からの保育料が基本的に無償化されることとなりました。政府は2015年に保育新制度を実施し、全国的に待機児童が大きな社会問題になる中、規制緩和を行い、小規模保育や家庭的保育、企業主導型保育などを増設してきました。待機児童は、されど解消される見込みは立っておりません。こうした中、保育無償化により新たに入所希望者が増加する傾向が指摘されております。そこで、次の点について伺いたいと思います。 まず、１点目として、十日町市に待機児童はいないか、今後の見通しはどうなのかであります。 ２点目は、小規模保育や家庭的保育、企業主導型保育、事業所内保育と言っておりますけれども、この現状と見通しはどのようになっているか伺いたいと思います。 ３点目として、保育士配置基準等が保育新制度では緩和をされてきております。十日町市の現状はどうなのか。また、保育士等の賃金、処遇の改善が求められているわけですが、どのようになされているかお伺いをいたします。 ２つ目の問題として、第２期十日町市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。国は、６月21日、第２期まち・ひと・しごと創生基本方針2019を閣議決定し、年内に第２期総合戦略を策定するとしております。市は、国の策定に合わせ、年度内に第２期十日町市総合戦略を策定するとしております。そこで、次の点について伺います。 １、市は第１期総合戦略について年度総合評価をしておりますけれども、2015年以降５年間の全体的総括をどのようにする考えか、またその主な視点については何かお伺いをします。 ２点目として、国の基本方針では、第２期における新たな視点として６項目の提起をしております。その概要について伺いたいと思います。 以上について第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、安保寿隆議員のご質問にお答えをします。 初めに、１つ目の保育無償化制度についての第１点目、十日町市に待機児童はないか、今後の見通しはどうかについてでございますけれども、現在市内には待機児童はおりません。また、今後の見通しについてですが、近年の出生数の状況を見ますと、減少傾向にあることから、今後も待機児童が生ずることはないものというふうに考えております。 次に、２点目の小規模保育や、また家庭的保育、そして企業主導型保育の現状と見通しについてということでございます。小規模保育事業につきましては、しらうめ保育園がことし４月から取り組みをいただいております。その他の家庭的保育事業等について、現在市内で取り組んでいる事例はございません。また、今後の見通しについてでありますが、少子化傾向であるため、小規模保育事業等の需要については極めて少ないのではないかというふうに考えております。 次に、３点目の保育士配置基準等が緩和されたが、十日町市の現状はどうか。保育士等の賃金、処遇の改善が求められているが、どのようになされているかというお問いであります。保育所等での保育士配置は、２人を下回ることはできませんけれども、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令によりまして、当分の間、朝夕などの児童が少ない時間帯について、保育士１人に加えまして保育士と同等の知識及び経験を有する者を置くことができるとされたものであります。当市におきましても、保育士の勤務シフトの都合上、適用する園もございます。 賃金、処遇の改善についてであります。私立保育園等の保育士は、子ども・子育て支援の新制度となりました平成27年度から園の運営費に当たる公定価格に処遇改善等加算が組み込まれるなど、保育士１人当たりおおむね月額１万円から２万円程度の改善がなされております。また、さらに平成29年度から副主任等の細かな役職に対する加算も導入されましたので、役職により月額5,000円から４万円の改善がなされておるものというふうに理解をいたしております。 次に、２つ目の大きなご質問であります第２期十日町市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございます。初めに、第１期総合戦略の全体的総括とその主な視点についてということでございます。第１期総合戦略と地方創生交付金事業は、いわゆる産官学金労言、そして観光、福祉、教育、一般公募の委員から成ります十日町市総合戦略等推進会議において毎年検証を行っております。この会議では、地方創生交付金事業につきまして、事業ごとにＫＰＩの達成度を検証しておりまして、総合戦略におきましては、施策ごとの検証に加えまして４つの基本目標の評価を実施をいたしております。また、総合戦略の評価、検証結果につきましては、毎年市議会にご報告をさせていただいているところでございます。 そして、５年間の全体的な総括についてということでございますが、平成27年10月に策定いたしました第１期十日町市人口ビジョンにおける人口動向推計値と実際の数値に乖離が生じている要因を分析をいたしまして、第１期人口ビジョン推計値よりも人口減少となった要因を視点に、十日町市総合戦略等推進会議による外部意見を取り入れた検証を行い、その結果を市議会でご報告させていただきたいというふうに思います。 次に、国の基本方針の第２期における新たな視点の概要についてでありますが、次の６つの視点で構成をされております。１つ目は、地方への人、資金の流れを強化するということであります。これは、東京一極集中の是正に向けて、第１期で掲げた首都圏への転入と転出を均衡させるという目標達成が困難でありますことから、新たに関係人口の創出、拡大などが追加されまして、また志ある企業や個人による寄附、投資などのほか、地域金融機関による地方創生への積極的な関与を促すことにより地方への資金の流れを強化するというものであります。 ２つ目は、新しい時代の流れを力にするという視点でございます。これは、再生可能エネルギーにおける取り組みなど、国連が2015年に掲げました持続可能な世界を実現するための国際目標であるＳＤＧｓを原動力とした地方創生でありますとか、第５世代の無線通信技術である５Ｇ、そしてスマート農業、自動運転技術などの未来技術を活用したＳｏｃｉｅｔｙ5.0と呼ばれる情報社会に続く新たな社会の実現に向け、積極的に取り組んでいくものであります。 ３つ目の視点は、人材を育て生かすという点であります。これは、小中学生の郷土愛の醸成や、また高等学校等におけるキャリア教育の推進など、地方創生の基盤をなす人材の発掘やその育成をするものでございます。 ４つ目の視点は、民間と協働するということです。これは、自治体主体の取り組みに加えまして、地域づくりを担う地域自治組織やＮＰＯなど、さまざまな団体や企業が主体となる取り組みとの連携を強化することにより地域創生の充実を図るということでございます。 ５つ目は、誰もが活躍できる地域社会をつくるということでございます。これは、第１期では女性に焦点を当てておりましたけれども、第２期においては高齢者、障がい者、外国人を加えまして、誰もが活躍できる社会を実現するという視点でございます。 そして最後、６点目は地域経営の視点で取り組むというものでございます。これは、地域の強みを最大限に生かして地域外の市場から稼ぐ力を高めて所得の向上を実現するため、地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域を
マネジメントするという視点でございます。 私ども十日町市の基本的な考え方といたしましては、国から示されたこれらの新たな視点を踏まえまして第２期総合戦略を策定をいたしまして、人口減少対策のため、地方創生交付金を有効活用したさまざまな施策に取り組んでまいる所存でございます。以上であります。
○議長（鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） それでは、再質問をお願いをいたします。 初めに、保育無償化に関することでありますけれども、１つこの制度で一番大きな矛盾といいますか、疑問を感じるのは、未満児の無償化ができなかったと。実はこれは一番、未満児抱えている人一番ある意味で助けてほしい、何とかしてほしいという思いが一番強いんじゃなかったのかなと。また、逆の意味でいうと、かなりの高所得者でも３歳以上児では無償化されるというようなことが話の中で出てくるわけです。ですから、この辺がどのような考え方だったのかお聞かせを願いたい。 それから、これはちょっと違いますけれども、保育の認定に基づいて、その認定の度合いによって無償化されるという形になっていると思うんです。保育の認定に該当しない子、いわゆる保育認定されなかった子に対してのいわば無償化、補助というのはなかったのかどうか、ここを聞かせてください。
○議長（鈴木一郎君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（斉木和幸君） それでは、未満児の無償化ができなかったことですとか、高所得者も３歳児は無料化になると、どういうふうな国の考え方だったかというふうなことでございますが、国のほうもはっきりとこういうことだというふうには言っておらないと思いますけども、察するに未満児の無償化というのはやはりいろいろと問題があると思われます。まず１つは、ごく小さいうちはやはり母親が面倒を見ると、愛情注いで育てるということが根本にあるかと思います。それからもう一つ、実際に預けるとなりますと、未満児は少人数でも保育士が１人、３対１の割合で必要になります。これを実現するとなると、当然今でも保育士がちょっと少ないわけでございますから、到底実現する現実性は低いというふうなことが考えられます。３歳児以上無償というのは、高所得者でもひとしく国のほうとしては全部無償化にしたいんでしょうけども、とりあえずは３歳児以上というふうなことなんだかと思います。 それから、保育認定によって無償化される場合、されない場合があるというふうなご質問だったかと思いますが、幼稚園等の１号認定、これについては保育をする人がいてもいなくても幼稚園の教育、これを受けられるわけでございます。ただし、幼稚園に行っている認定こども園の１号でもそうなんですが、幼稚園に教育を受けさせたいのでやっている、だけども実際に家で面倒を見る人はいないというふうな人には保育認定は出るわけでございまして、幼稚園のほうでそのまま５時とか６時まで居残りをするということに対して無償になるものでございます。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） ちょっと今聞き損ねたんですけども、認定に該当しない子、要するに無償化されない子というのは、施設の数と人数、対象人数というのは何人かというのは今わかりますでしょうか。
○議長（鈴木一郎君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（斉木和幸君） １号について、保育に欠けておらずに無償化にならないというふうなことだと思うんですが、その方々の人数というのは、今はちょっと把握いたしておりません。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） 副食費の問題でありますけれども、公立保育園はこれまで保育料の中に含まれていたと。私立、認定こども園は独自に決めて徴収するという形になるということだったかと思うんですけども、その場合に、これまでと、その副食費の徴収実務について、新たな保育所としての作業がふえるんじゃないかと。この辺についての県といわゆる保育所内からの意見と、措置の方向についてはどんなふうになっていますでしょうか。
○議長（鈴木一郎君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（斉木和幸君） 副食費を徴収することにより新たな事務負担がふえるのではないかというふうなご質問でございますが、今でも認定こども園の場合は保育料を自分の園で徴収しておりますし、その他の園でも、公立でもそうですけど、教材費ですとか、園バスなんかやっていれば利用料なんかもそうなんでしょうけども、そういった費用は今までも同様にそれぞれの家庭から徴収、それぞれの施設で徴収していたわけでございます。それに副食費が加わってくるというふうなことかと思いますので、新しく現金を扱うようになるというふうなことはないというふうに考えております。公立については、今も保育料については口座振替をお願いしておるわけでございますけども、公立、私立もそうなりますでしょうか、副食費についてもなるべく口座振替をお願いしたいというふうなことで、現場の事務を少なくしたいというふうに考えております。先ほどのちょっと説明不足でございましたが、各園で集めるといいましても、そういうふうに口座振替をされている場合も多いかと思います。失礼いたしました。
○議長（鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） 今、公立伺ったのは、公立じゃ今まで副食費は保育料の中に含まれて一括徴収されていたんじゃなかったでしたか。もしこれが別立てに副食費として計算するとなると、別立ての計算を保育所でしなきゃならないんじゃないかと、そこの点なんです。
○議長（鈴木一郎君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（斉木和幸君） 副食費につきましても、システム改修によりまして保育料と同様にこの家庭はどれだけ副食費がかかるのかというふうなことを計算しまして、減免といいますか、全額免除になる家庭もあるかと思いますが、そういったのを計算しまして、口座振替なり納付書をお送りするなどしてお支払いいただくということになろうかと思います。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） 実務上これまで以上のものにならないというふうにご答弁されたというふうに理解をいたします。 この無償化の前のいわゆる新制度について、安倍内閣のもとでとにかく保育所の増設が大きな社会問題となった経過があります。結果どこまで到達したのかということで調べてみますと、2015年の子ども・子育て支援法により小規模保育や企業型保育、いわゆる事業所内保育などに力を入れて、５年間で53万人分の増設を図ったとは言われております。しかし、待機児童がどうかといいますと、減るどころか依然として年間２万人、３万人のあたりを推移して待機児童は残っているわけです。ここで問題なのは、小規模保育とか家庭的保育の場合は保育資格がなくてもできる、企業内の主導の保育は認可保育所の半分の保育士ででもできると。しかも、この設立は地方の認可ではなくて内閣府が直接施設に設備費を出すという仕組みになっております。自治体は基本的にこれに関与をしないわけでありまして、今回条例改正で連携施設もなくてよいということにしてしまった。要するに自治体がかかわる仕組みをまた一歩外したというふうに私思ったわけですけれども、それから保育の委託費は、国から出るですね、事業所内保育に対する委託費は、委託費の４分の１は企業の別の事業に回すことができるということまでできると。ちょっと考えられない世界。要するに保育事業費として渡したものを企業の都合で使っていいという、４分の１は。こういう世界があるのかなと思うような事業所内保育なわけです。こういう大規模な規制緩和によって保育の水準が全体として下げられていくんではないかという心配があるわけです。 この10年間の保育所での死亡事故を、これを国のデータを見ますと、10年間で約139人という方が亡くなられたということですが、認可外施設は２倍を超えている。認可保育所のですね。認可外は２倍を超えているという実態があります。だから、私は規制緩和による保育水準が後退するということ、これはまず許されない、もうここは本当にとめなきゃならないということが大事だと思いまして、先ほど冒頭伺いましたら、十日町市には新たないわゆる小規模保育や企業主導型の保育所の出てくる余地はほぼないんではないかという予測をされているようであります。ですから、これはつくらせないと、そういう規制緩和をしたら、しかも国が直接金を出して、４分の１は事業に使っていいという、それでしかもこれひどいのがありまして、この間問題になったのは、九州ですけども、いわゆる請負人がいるわけでして、30社申請したうち20社しかその助成決定がしていないと。10社ぐらいできていないもんですから、行ってみると全くビルのフロアだけで、保育所の影も形もないというところまで出てくると。これ結局逮捕されていますけれども、２億円という公費を投入したりしているわけです。だから、こういうことが出てくるもんですから、こういうものは行政としてもきちっとチェックをして出させない、いわゆる認可保育所をきちっと守って保育の水準を上げていくという立場を基本的に行政としてとっていくというのが大事じゃないかと思うわけですけども、その辺の考え方をちょっと聞かせていただきたい。
○議長（鈴木一郎君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（斉木和幸君） 議員のおっしゃるとおりかと思います。実際にそういった家庭的保育ですとか、企業の保育の申請といいますか、情報が出てきてはいないわけでございますが、当然そういった動きになれば十日町の子供を預かっていただくわけですから、訪問するなり、ちゃんと保育士、まるで保育士がいないというわけにいかないと思いますので、何人確保されているのかとか、施設がちゃんとあるのかとか、そういったことは確認していきたいと思います。国のほうからの委託金も当然市を経由してお支払いしていくことになるかと思いますので、そういったことからも我々のほうでできることはチェックし、また極力、既存の保育園もまだまだ定員に余裕があるわけでございますので、そちらをお勧めするなどして保育の質の低下にならないように気を配っていければいいと思っております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） ぜひこれ大事なところなもんですから、行政の大きな基本的な考え方としてしっかりやっていくということを日常的にそういう動きなども、結局出てくる可能性があるわけです。国から直接、さっき言いましたようにブローカーみたいのが出てくるわけですから、これはやっぱり結局犯罪取り締まりで逮捕されるという事態が出てくるわけですから、だからそういう点はやっぱり厳しくチェックしていく必要があると私は思います。 それからもう一つ、要するに保育士がいないということが一つ大きな理由になって、ことしから地方裁量型認可化移行施設というのができたということでありますが、これについてはどのような施設かおわかりでしょうか。
○議長（鈴木一郎君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（斉木和幸君） 申しわけございません。その地方裁量型認可型施設でしょうかね、そちらのほうについてはちょっと私のほう情報持っておりません。申しわけございません。
○議長（鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） これ、ことしから始まったと思うんですが、要するに地方で保育士がそろわないために認可保育所としてスタートできないと。そこで、保育士が６割の基準に達すれば地方裁量型として認めるという方向ができたというふうに伺っているわけです。これも一つ、いわゆる水準を落としちゃって地方でそれだけ困っているんなら、それでスタートしてオーケーですよと、認可保育所でも６割の保育士でそのままスタートいいですよというようなことが認められるということだと思うんです。ですから、これはちょっといかがなものかというふうに思っています。 それで、次に処遇改善の問題ですけれども、これ十日町でも先ほどご答弁で一定の頑張りで前進をさせてきたという思いがあると思うんですけども、とにかくこれ
アンケート、全国的な
アンケート、そして私の手元にあるのは東京での
アンケート結果でありますけれども、保育所の現在の職場への改善希望事項は何かということに対して、給与、賞与の改善というのが第１位で、65.7％、第２位が職員数の増員、これが60.1％ということです。それから、保育士の退職意向理由、退職したいという意向ですが、この第１位が給料が安いが68.7％、それから同じように２位は仕事量が多い、61.9％。ですから、保育士の仕事も給料が安いし、仕事は多いし、大変だというところから出発してきていて、これ待遇改善という問題はやっぱり共通する大きな問題だと思うわけです。したがいまして、十日町の場合にどのような状況に置かれているか、皆さん方で行政のほうとしての把握はどうなっているのかということです。公立と私立の差、それからそういう改善に対する保育士の皆さん等のご意見、要望をどのように受けておられるか聞かせてください。
○議長（鈴木一郎君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（斉木和幸君） 私立保育園の処遇改善につきましては、毎年実績報告というふうなことで、どのように職員に給料を支払ったかというふうな数字が出されております。その中で、市長が答弁申し上げたとおり、１人当たりに直すと１万円から２万円ですとかそういったふうな、あと役職加算で5,000円から４万円ですとか、そういったことが改善されているというふうなことでございまして、また公立と私立の差というふうなことでございますが、なかなかこれが経験年数ですとか、公立の場合にはほとんど新採用で採用されて、ずっと市内の保育園にいて順調に定期昇給等があるわけでございますが、民間はなかなかそれぞれの保育園の異動があったり、そういったことで一概には比較できないんでございますけども、大体同じ年齢の職員をピックアップしまして比較したときに、大体100万円とか200万円台の差がある職員、40代とか50代の職員でございますが、それぐらいの差があったというふうには記憶をしております。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） この点は非常に大事な点だと思うもんですから、系統的にやはり掌握して、公立、私立があるわけですし、それから先ほどからも議論しているようにいろんな保育施設が出てきているわけですので、十分目配りできるような体制、中身がつかまれるような体制をぜひお願いしたいと思います。 大きな２つ目の問題で伺います。８月９日の総文委員会で第２期地方創生戦略の概要を伺ったわけであります。どうも話が理解できないので、国のまち・ひと・しごと創生基本方針というのを、これをいただきました。いただいてみましたら、要するになおさら理解できないというか、わからないものがいっぱい出てくる。こういう文書は放っておいてもいいんじゃないのと言う方もあるかもしれませんけれども、そういうわけにはいかない。要するに横文字がそのまま出てくる。これ横文字といったって日本語じゃないんです。アルファベット出てくるわけですから、大体読めないです。これが出てくるんです。ただ、最初に国は第１期における地方創生の現状として、１つは地方への人の流れが全体としてつくれなかったと。２つに、東京一極集中の歯どめはかからなかったと。こういう総括しているわけです。検証すると言っているわけです、国は。これ総括的見解が国から出されるんでしょうか。それ最初に聞かせてください。
○議長（鈴木一郎君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（渡辺正彦君） 国も第１期の総括をする前に今第２期の基本方針を示したわけでございますが、ことし１年が終わりますと第１期の５年分が終わるわけでございます。私ども十日町市としては当然総括的な検証をさせていただきます、いただくつもりでございますし、国も当然するべきものだと我々は思っております。そのものは我々のまた施策に反映させていくということになろうかと思います。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） これみずからそう言ったわけだから、当然総括があると思うんです。ところが、そういう大事なところの総括ないまま、正直に言ってよくこれだけの方針を次から次へと、国としての考え方はこうだ、こうだと言ってよくも書けるよなという率直な感想です。よくここまで言えるよなというものです。ちょっとこれ全部が全部言えないんで、中身をちょっと紹介させてもらいます。こういうところがあるんです。将来の社会経済状況の変化として情報通信技術などＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた技術、以下未来技術という、の進展やアジアを初めとする中間層、富裕層の拡大等を背景とした消費や観光の需要のさらなる高まりなどが見通されると。このＳｏｃｉｅｔｙ5.0というのは、これ何だと思って、注書きがあります。サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより、地域、年齢、性別、言語等による格差なく多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細やかに対応した物やサービスを提供することで経済的発展と社会課題の解決を両立し、人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会と書いてある。すごいな。何か現実離れがしちゃって、大体サイバー空間とフィジカル空間の高度に融合されたというのは、これで地方創生の案を皆さん、これ新たな視点でつくるんですかと。どうしてこういうことができてくるのか。 まだほかにもありますよ。先ほども答弁にもありましたよ。さらに、第２期の地方創生においては、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念（誰一人取り残さない社会の実現）、何かこの間の選挙で打越さんが言っていたことを書いてあるのかなと思った。要するに……を踏まえ、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進に向け、地方公共団体のみならず、民間企業、金融機関などの多様なステークホルダーにおける一層の浸透、主流化を図る。そして、多様なステークホルダーの連携による地方創生ＳＤＧｓに向けた自律的好循環の形成を進めていくと、こういうふうに書いてあるんです。このＳＤＧｓについても何か細かいこと書いてあるんです。これは全く我々の現実感覚、市民が暮らしている生活環境とかけ離れたものを感じます。何でこんなの出てくるのかな。ちょっとその辺、市長、お考えどうですか。聞かせてください。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 確かに横文字が多いですよね。それは感じますけども、今ご案内のとおり、特に通信技術というんですか、サイバー空間というんですか、その進歩が著しいと。例えば手術とかも遠隔地で先生がこちらで操作すると、要は非常にタイムラグというんですか、指示してからロボットの手が動く時間が非常に今度短くなって、ほとんど人間が感知する、人間の脳内で電気がつっと動くよりももっと短いか、それと同等ぐらいのところで物事が動いてしまうという、そういうふうなレベルのところまで技術が進歩すると、そういう遠隔地で手術したりとか、ご案内のとおり無人の車、運転手さんがいなくても高速道路以外の一般道でももうそういう運転、車が自動的に運転できるというか、そういうふうなところまでいずれなると。世界のいろんなところでもそういう技術がもうスタートしていると。日本もすぐそうするところになるだろうというふうなのを踏まえたときに、そうした技術などを活用して新しい、今まさにもうその領域に入ってしまったもんだから、そういったものを活用して次の計画はつくろうと、こういったこと。 また、そのＳＤＧｓに関しては、例えば環境に関する考え方などが非常に世界中で練れてきたといいますか、いうのを踏まえて持続可能な例えば環境問題なら環境問題なんかもそういう大きなゴールに向かって、そうしたものに立脚した計画を今度はつくれると、そういうたまたまそういう時代がそういうふうになったということで、特に国の役人の皆さんが今回相当頑張ったというふうな印象を受けるわけであります。我々はできるところしかできないわけでありますんで、現実に即して可能なところで十日町市版の計画はしっかりつくっていこうと、こう思っている次第であります。
○議長（鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） 市長、国のことは余り悪く言わんないから、その程度の答弁かなと思うんですが、これ実際の現実的な地方創生というのは、ここの十日町市の創生ですから。よそごとじゃないわけですよ。だから、ここの現実に沿って出発して、どう前進させるかということだと思うんです。 それで、グラフつくっていただきました。余り時間もありませんけれども、１つは人口動態の表なんで、これちょっと簡潔に説明していただけますか。
○議長（鈴木一郎君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（渡辺正彦君） それでは、私のほうから説明を差し上げたいと思いますが、配付された表が白黒でございますので、ちょっと番号を振らさせていただければと思います。上の表、横軸でＨ27社人研というのがあります、これ①と振っていただけるとありがたいです。その次の第１期人口ビジョン市独自推計、これを②としていただきたいと思います。次のＲ１社人研、これを③としていただければと思います。グラフのほうですが、一番上の４万2,353というのが、これが②、３万9,284というところに①、３万6,264というところに③と振っていただきますとグラフと表が一致いたしますので、そういうふうにごらんをいただければと思います。 それでは、説明させていただきますが、まず①のＨ27社人研でございますが、これはグラフの真ん中の線に当たります。これは、平成27年当時に国は全市町村に第１期総合戦略の策定を求めたわけでありますが、あわせて人口ビジョンの作成も全市に義務づけました。各市町村でその人口ビジョンを策定せよというふうなことでありますけども、個々市町村が独自で推計をいたしましても全くそれを積み上げても意味がございません。そこで、国は平成22年に実施しました国勢調査をもとに、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研に全市町村の将来推計値を作成させました。そこで示された十日町市の人口推計値がこの①というものであります。要するに全市町村が策定した第１期ビジョンの基礎データということになります。 次に、②の第１期人口ビジョン市独自推計値でありますが、これは①の社人研の推計値、これを基礎データとしまして、十日町市が行う人口減少対策として策定する総合戦略により、移住の促進ですとか転出の抑制、それから合計特殊出生率の上昇など、一定の施策の上積みを見込みまして補正したものであります。これが当市の第１期人口ビジョン。施策で上乗せした人口分ということであります。 最後に、③のＲ１社人研でありますが、これは第２期の国の人口ビジョン策定に当たりまして、①は平成22年の国勢調査をベースにしておりましたけども、③は平成27年の国勢調査をベースに社人研に作成させたものであります。ごらんいただいてわかりますとおり、市の第１期ビジョンの②、それから５年前の社人研推計値である①を大きく上回るペースで人口減少が進むと推計されております。 国自体も、国全体もそうなんですが、県内30市町村ほとんどが同様の推計であります。第２期につきましては、市町村の人口ビジョン策定は必須とされておりませんけども、このように厳しい推計値が示されたことから、第１期総合ビジョンとの乖離の要因分析もあわせて当市としましては第２期の人口ビジョンの作成にも取り組んでいるところであります。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 安保寿隆君。
◆19番（安保寿隆君） 早口でありがとうございました。 これ率直に言って人口動態、これだけ専門家が頭寄せてつくっても、結局そう簡単に思うようにいかないと。ある意味でいえば当たり前のことじゃないかなと。私は、こういうことでそんなに一喜一憂することはないと。減るんだということであれば、もう一つの産業振興とあわせてどう知恵を地方で出し合ってつくっていくかということが大事だと。何か専門家でもって検討して、予防線つくったり、うまく合ったかとか、合わなかったかと。結局合わないと思いますよ。そんなに減ったからといって落胆することないですよ。特に裏面の経済動向見ると、これだけ人口減が大きな問題になっているけども、これほとんど変わらない。横ばいですよね、産業の現状。建設業でかなりの動きがありますけれども、ほとんど横ばいで頑張って、これだけ頑張ってきたと、十日町市民は産業振興で頑張ってきたというふうにも見えるんじゃないかなと思うんです。だから、問題は、さっきも言いましたけど、現実に沿ってどうやって地域の力と知恵を発揮するようにしていくかということが私は大事だと思います。これは、かねてからの主張です。 特に国の方針見ると地域の人材支援戦略パッケージとかいって、人材をよその地域から連れてくるとか、それから各地方の公共団体がみずから責任を持って社会経済状況の変化を捉え、地域の将来像を考える観点からと、ここまではいいんですけども、幅広い年齢層の住民を初め産官学金労言士などの多様な主体の参画を得るとか、さっき言ったように専門家を十日町のところまで連れてくるとか、何か余計なことまで心配しているんじゃないかなと。これは国がつくる地方創生であって、ちっとも地方がつくる地方創生でないと。これは二律背反といいますか、もっと国はその辺反省して、本当に地方に任せて、地方が頑張れるような仕組みをぜひつくっていただきたい、そのように思います。市長、何か感想ありましたらひとつ。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 国は本当に一生懸命計画づくりやられているのは本当敬意を表するんですけども、安保さんおっしゃるようにそれぞれのやりようがあるんでということですよね。ただ、この地域がよくて選んでここに来て頑張ってくれる人たちが非常に多いもんですから、そういった意味で専門家を招聘するということはないけども、この地域を頑張って一緒にやりたいと、この地域で自分を磨きたいという人がいたら大歓迎。そういう一騎当千の皆さんを大いにまた活用させていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。
○議長（鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。 午後 １時５０分 休 憩 〇 午後 １時５９分 開 議
○議長（鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 県立十日町看護専門学校について 十日町市児童センターめごらんどの運営について 幼保運動あそび教室について
○議長（鈴木一郎君） 太田祐子さん。
◆22番（太田祐子君） それでは、よろしくお願いいたします。今回は、喫緊の課題３点について一般質問をさせていただきます。 まず最初に、県立十日町看護専門学校についてであります。長年の懸案事項であった県立十日町看護専門学校がいよいよ竣工を目前に控え、その建物の覆いが外され、外観を目にすることができました。市民の期待と関心が高まる中、学校説明会が８月17日、段十ろうを皮切りに、８月21日、長岡市社会福祉センター、９月29日には上越市市民プラザで開催が予定されています。学校紹介、妊婦体験、血圧測定体験、高齢者疑似体験、ベビー沐浴人形を初めとする学習体験、テキスト紹介やユニホーム展示、個別相談を含み、令和２年度学生募集要項も手にすることができました。十日町会場のみとする学校長予定者、塚田芳久先生による「地域での医療確保の課題～医師・看護師など医療者不足問題」の講演は大変興味深く、さすが塚田先生と、県立十日町看護専門学校の開学に期待が膨らみました。また、冒頭、塚田先生は「お久しぶりです。十日町に帰ってまいりました。ただいま。今回の県立十日町看護専門学校は、企画から７年から８年、十日町市長のご英断により、33年ぶりにこの地に看護学校が設立されます。本当に十日町市には足を向けて寝られません」と、笑みをいっぱい浮かべて話されました。そのことを踏まえて、以下の質問をさせていただきます。 まず最初に、地域に密着した学校にするため、高齢者施設、障がい者施設等々、各学校70施設の方々からの協力が必要である。施設等への協力要請や、学生たちの訪問に係る交通費等の支援について市長の考え方を伺います。 次に、２点目、当市では看護師・理学療法士修学資金貸与事業のチラシを当日パンフの間に挟んで配布しておりましたが、アパート等住宅支援、通学定期支援等が私は必要と思いますが、支援体制の充実について見解をお伺いいたします。 次に、（３）、地域住民と学生との交流や積極的なボランティア参加の機会が必要と思います。十日町のメーンイベント、きものまつりや、おおまつり民謡流し等への学生の参加要請や商店街優待券等、具体的なメニューの企画について早急に協議を始めるべきと考えます。よろしくお願いいたします。 次に、２点目です。十日町市児童センターめごらんどの運営についてであります。平成30年度から建設工事が進んでいた十日町市児童センターめごらんどが８月21日オープンしました。子供たちと保護者の皆さんが雨の日も雪の日も一緒に楽しめる、待ち望まれた施設です。開館記念式典には、テープカットを待ち切れず、親子連れの若いママさんたちや孫連れのおじいちゃん、おばあちゃんが集っていました。本当にうれしく、これから無事運営されることを心から願うばかりです。そこで以下の質問をいたします。 まず、最初１点目、オープン当初の対応は非常に重要と思います。乳児から幼児、小学生等の対応に副センター長の設置は欠かせません。早期の配置について市長の見解を伺います。 ２点目、夏場は気がつきませんが、冬場の雪処理についてであります。２階の入り口脇、そして体育館があった市道脇は除雪により雪がたまり、センターの１階から２階付近まで除雪の雪で覆われてしまう懸念があると思いますが、その対応について伺います。 （３）、すばらしいセンターが整備されたために、これまで気にならなかった県立テクノスクールの荒廃が目につきました。祝辞の中で解体等の話を聞きました。今後の計画について伺います。 次に最後、３点目です。幼保運動あそび教室についてであります。
文部科学省の幼児期運動指針には、「幼児期からの多様な動きの修練は、その後の児童期や青年期への体力の運動能力に影響を及ぼす。幼児期の運動は、一人一人の興味や生活経験に応じた遊びの中で、体を動かす楽しさや心地よさを習得する。これらを実現するためには、保護者、こども園等の保育者等を初めとする関係者が幼児期の運動をどのように捉え、どのように実施するのがよいのかについて共有することが重要である。そのことがさまざまな活動への意欲や社会性、創造性などを育むことを目指し、指針を策定した」と明記されています。 近年、運動能力の高い子と低い子の格差はどんどん開いてきていると言われています。運動能力の二極化が顕著になっています等、テレビのニュースでも話題として取り上げられることも多く、社会問題となっています。スキップができない、リズムをとって体を動かせない、自分の体をうまく操作できないという状況に陥る子がふえています。また、体力の低下は、運動、健康面だけでなく精神面にも影響が出ると言われています。ストレスに対する抵抗力が低下してしまうため、心身の健康に不安を抱えて生活する人が増加しているとの指摘もあります。このような現状を踏まえて質問させていただきます。 子供の体力低下は、将来的に十日町市全体の体力低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下など、心身の健康に不安を抱える人々がふえ、社会全体の活力が失われる事態が危惧されます。現在実施している幼保運動あそび教室をどのように捉えているのか、今後も当市の重要施策と捉え継続していくのか、市長の見解を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、太田祐子議員のご質問にお答えをいたします。 まず、県立十日町看護専門学校についてであります。そのうちの１つ目のご質問の実習先への協力要請並びに実習に係る交通費等の支援についてということでございます。県立十日町看護専門学校は、県内の医療機関及び地域で活躍する看護師を養成することを目的といたしまして、人間の命の尊厳を基盤とする豊かな人間性と幅広い看護実践能力を有した人材を育成することを教育理念といたしております。命と生活を守る看護師育成の一環といたしまして、１年次においては地域の人々との触れ合いを
カリキュラムに組み込む予定と伺っております。また、幅広い看護実践能力を培うための実習として、地域の医療機関や多くの福祉施設などの協力が必要となることから、70の実習施設を既に確保しております。 具体的な実習先は後ほど所属長より答弁いたさせますけれども、市といたしましては、地域で活躍できる看護師を養成するというその教育理念に沿いまして、医療のみならず、介護、福祉、保育の各分野の実習先の確保に向けまして地域内のリストアップの支援をいたしますとともに、各実習先への協力依頼、また承諾の取りまとめなどを担ってまいりました。このほか当地域の歴史、文化、暮らしやまちづくりなどを学ぶ
カリキュラムでは、市職員が講師を務めさせていただくことで調整をいたしております。なお、実習については、３年次より本格的に実施されるということであります。県立看護専門学校設立準備班におきましては、実習先への移動は公共交通機関を基本として、遠方での実習に対しましては学生の負担軽減に向けた検討をしているということでございました。市としてできる支援につきましては、県側の検討を踏まえ考えてまいりたいと思っております。 次に、２つ目のアパート等の住宅支援、通学定期支援等の充実についてということであります。この件につきましては、ことしの第２回定例会におきまして
星名大輔議員からのご質問にもお答えをしたわけでありますけれども、家賃支援制度や公共交通機関を利用した場合の通学支援制度について、今後予算化できますように今検討中ということでございます。なお、学校説明会の際には、新潟県宅地建物取引業協会十日町支部の皆様から相談ブースを設けていただきまして、賃貸物件情報をご提供いただきましたところ、学生やそのご家族の皆さんから住まいや生活に関するさまざまなご質問を受けるとともに、修学支援などに対する期待も強く感じたというところでございます。 次に、３点目の地域住民と学生との交流や、また積極的なボランティア参加、また地域イベントへの参加要請、さらに商店街の優待券などなどについてということでございます。太田議員からのご提案のように、きものまつりやおおまつり大民謡流しなどの地域イベントに看護専門学校の多くの学生さんから参加していただいたということを想像するに非常にありがたいことだなと思うわけであります。特に大地の芸術祭に関しましても、３年間という修学期間の間、必ずどの学生も１度は経験できるということでありますので、そうしたものも含めまして、この地域の魅力といいますか、また奥深さといいますか、そうしたものをこの期間、３年間の中で実感していただけるような絶好の機会となるのではないかと、こう思います。十日町市といたしましては、学校側にこうした私どもの思いをお伝えしながら地域イベントのＰＲ、また参加を呼びかけまして、地域の皆さんと学生の橋渡しができますように努めてまいる所存でございます。 なお、看護専門学校の学生は、何よりも国家試験合格を目指して３年間、十日町市で過ごすわけであります。市といたしましては、この国家試験合格に向けた環境整備等の支援を最優先にしながら、また地域住民と学生の交流を通して当地域を知っていただいて、この魅力を感じて、そしてその結果ここで活躍したいというふうな思いを抱く看護師の誕生にかかわってまいりたいと、このように思っております。 また、商店街優待券等につきましては、太田議員から昨年の第３回定例会におきましても同様のご質問を頂戴しておりますけども、それぞれの店舗におきまして高校生を対象に学生割引など積極的に取り組まれているところもあるということであります。このたびの看護専門学校の開校に当たりましては、商店街の皆さんからこれを一つのビジネスチャンスとしてまた捉えていただいて、商店街への誘導にさらにお知恵を絞っていただきたいというふうにご期待をしているところであります。地域の皆さんからは、地域イベントへの声かけでありますとか、また優待券のご検討など、さまざまな角度から当市に来てくれる学生を温かく迎え入れていただきますように改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。最初の質問については以上であります。 次に、２つ目の大きなご質問であります十日町市児童センターめごらんどの運営についてということであります。この児童センターめごらんどにつきましては、議員のおっしゃるとおりこの８月21日、オープンさせていただきました。昨日までに延べ4,691人もの多くの児童、そして保護者の皆さんからご利用いただいたということで、私としても大変喜んでいるところでございます。今後ともこの児童センターの利活用のさらなる促進のために、ご理解とご協力を改めてお願い申し上げたいと思います。 それでは、１点目の十日町市児童センターめごらんどの副センター長についてということであります。これは、議員ご指摘のとおり開館当初は副センター長が必要と考えまして、保育士やら、また教員の経験者の皆様数名と交渉を進めてまいったわけであります。しかしながら、年度途中ということもございまして、現時点では副センター長を務める職員の確保には至ってはおりません。引き続き募集を継続いたしますが、応募がない場合も想定をいたしまして、事務補助の臨時職員も並行して募集をしているところでございます。なお、副センター長を確保できるまでの間、センターの状況を注視しながら、必要に応じて子育て支援課の職員をセンターに張りつけまして、業務に支障がないよう配慮を今いたしているところでございます。 次に、センターの冬場の雪処理についてということです。センター駐車場及び取りつけ道路などの雪処理につきましては、市道除雪と一体で行いまして、センター駐車場北側の空きスペースを排雪場所といたします。また、市道城ケ丘線の除雪におきましても施設脇に雪が落ちないよう配慮しながら作業を行いまして、処理し切れない細かな部分につきましては小型ロータリ除雪機等を配置して処理をしていきたいと思っております。なお、道路下、雪がたまりそうな箇所がございまして、そこにつきまして、１階部分に高さ２メートルまで雪囲いを設置して、雪による損傷を防止をするということ、またセンター自体は3.3メートルの耐雪構造となっております。施設脇にたまるのは降雪分、直接降雪する雪のみではないかと思われます。施設に影響が出るような大雪となった場合には、施設脇の除雪も検討してまいりたいというふうに考えております。 最後に、最後といいますか、３点目であります旧県立テクノスクールの今後の計画についてということです。新潟県に確認したところ、現在解体工事の設計作業中であると、ことし11月下旬に入札を行って、来年の雪降り前までには工事を完了したいということでございました。なお、施設解体後の具体的な活用策については、現時点では県においてはないということでありまして、十日町市といたしましても、こちらが平らになったときに活用したいというふうな、そういうプランのある方がいらっしゃれば、ぜひ大いに手を挙げていただきたいと、このようにご期待をいたしております。 最後に、３つ目の大きなご質問であります幼保運動あそび教室についてということです。十日町市では、自分の体を巧みに動かす能力を高める運動を実践し、健やかで健全な幼児を育成することを目的といたしまして、十日町市運動あそび教室の委託事業を行っているところであります。これ初年度は平成23年度であったわけでありますが、公立保育園12園をモデルケースとしてスタートいたしました。翌平成24年度から希望する私立保育園も加えまして、以後、実施するクラス数、また回数をふやしながらこの委託事業を続けてまいったところでございます。運動あそび教室は、実施当初から園児を直接指導することはもちろんでありますが、それに加えまして日常の保育に取り入れていただけますように、保育士の皆さんに対する指導も目的の一つとしておったところでございます。長年運動あそび教室で指導を受けたことによりまして、日ごろの保育に取り入れるケースも見受けられております。保育士みずから園児を指導できる時期に来ているのではないかということで、目的の一つを達成したものというふうに考えているところであります。今後につきましても、幼児期の運動経験が重要であるという、こうした認識に変化はないわけでありまして、引き続き保育現場におきまして日ごろの遊びの中でさまざまな運動あそびを十分に取り入れて園児たちの体力、運動能力を育む必要があるというふうに考えておりまして、保育士を対象とした計画的な研修を開催するなど、よりよい運動あそびを実施できますように適宜その事業の見直しを図ってまいりたいと、このように考えておる次第でございます。以上であります。
○議長（鈴木一郎君） 医療介護課長。
◎医療介護課長（小林良久君） 続きまして、私から１つ目の県立十日町看護専門学校についての１点目のご質問のうち、学生の具体的な実習先についてお答えします。 実習先としまして、大きくは病院、訪問看護ステーション、高齢者向けサービス提供事業所、障がい者向けサービス提供事業所、子育て支援施設、小学校、市役所に分類されます。70の実習施設のうち、市内が45施設と64％を占め、津南町を含む魚沼圏域内が15施設、22％と、実習先の大半は魚沼圏域内の施設となっております。なお、比較的遠方に位置する魚沼圏域外の実習先としましては、病院では新潟市の県立がんセンター、上越市の県立中央病院、長岡市の県立精神医療センターの３施設に、長岡市及び小千谷市にある障がい者向けサービス事業所などの７施設を加えた合計10施設で全体の14％となっております。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 太田祐子さん。
◆22番（太田祐子君） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 まず最初に、県立の看護専門学校でございますが、これ学生募集要項を拝見いたしますと、出願期日というのはもう推薦入学選考というのがことしの10月８日から15日ということになっております。社会人入学選考は令和元年10月31日から11月17日まで、これが入学願書提出期限です。一般入学選考が12月10日から12月24日と、こういうスケジュールになって、もう既に推薦公募というのはもう来月からという状況の中で、まず最初に先ほどのご説明で当市の不動産屋さんの相談があったと。そういうところでどういった内容だったか把握していらっしゃいますでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 医療介護課長。
◎医療介護課長（小林良久君） やはりお部屋の代金でありますとか、あるいは学校からの距離でありますとか、間取りでありますとか、あるいは親御さんによってはセキュリティーの部分でありますとか、そういったお話は聞いております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 太田祐子さん。
◆22番（太田祐子君） 私も他市の議員の皆様から、県立の看護専門学校ができるということで、非常にうらやましがられて、そんな中越８市の市議会の研修会のときに、だけど十日町はアパート代が高いよなという話で持ち切りになりました。もう一点が交通の不便と。担当者は当市のアパート物件っておおむねどれぐらいだか把握していらっしゃいますか。
○議長（鈴木一郎君） 医療介護課長。
◎医療介護課長（小林良久君） 物件につきましては、全てということではないんですが、十日町駅から半径２キロという形で、家賃も６万円に満たないものというような形で少し絞りながら把握をしたものがございます。私ども、今の条件でいきますと32のアパートがございまして、今現在、今時点で部屋自体もあいているというような物件も伺っておりますので、これがまた春先の状態でも今のあいている状態の中でお部屋についてはご紹介できる物件なのかなということで考えております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 太田祐子さん。
◆22番（太田祐子君） 私ちょっとネットだったんですけど、検索をいたしまして、見ますとやはり十日町市の物件はやっぱり高いんだなと実感をいたしました。四日町で６万、千代田町で６万2,000円、稲荷町ですとか西本町ですと６万9,800円というふうなのがネットで公開されています。そういうことを考えますと、いずれにしても新年度予算の中でしっかりと、私ども33年ぶりの、ぶりのというか、もしかしたら私が生きている間にはもうこんなすばらしい記念というか、開校記念はないと思っておりますし、まず初めの一歩が一番重要だと考えておりますので、できましたら具体的な方針を本気で相談をしていただきたいと考えています。 ２番、３番とありますが、私が商店街優待券云々というのは、ＭＥＧＯ３カードですか、あと消防団応援カードとかそういったもの、消防団応援カードは消防団員さんになかなかなり手がいなくて、それをすると１割引きだとか、何かそういう特典があるという消防団応援カードは広域のほうで消防団員が頑張ってやっていますし、ＭＥＧＯ３カードは３人ですけど、そういったのと一緒にやっぱりこの地域大歓迎、看護専門学生でもいいし、それはどこの範疇まで広げるのかというのはご検討いただきたいんですが、その辺のあたり２点は本当に真面目に考えていただきたいんです。どうですか、市長。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 先ほどご答弁申し上げたんですけども、アパート代、あと公共交通ご利用した場合のそういった交通費、それは先ほど申し上げたとおり新年度予算編成に向けてしっかり検討しろということで今やっているわけでありまして、それは先ほど申し上げたとおりであります。商店街の皆さんとの連携ですけど、これできればそういう盛り上がりが出てくるのをぜひ期待したいと、こういうふうに思っているわけでありまして、いずれにせよ商店街の皆さんのご厚意といいますか、そういったものにお世話になるところが大きいというわけでありますんで、そんなような話がまた、我々側のほうからもまたいろいろ調整していきますけども、そういうのが出てくるとありがたいかなと、このように思います。
○議長（鈴木一郎君） 太田祐子さん。
◆22番（太田祐子君） 万事準備を着々と整えまして、来年の入学式にはみんなでよかったなということを想像して、わくわくしておりますので、よろしくお願いします。 次は、２点目でございます。めごらんどでございます。本当に先ほど4,691人ですか、私も孫たちが大変、26日からお祭りに、３泊４日かな、毎日気に入っちゃいまして、もういる間３日間、めごらんどに通わせていただいたくらい非常にいい施設をつくっていただいたなと思っておりますが、ここでちょっと、十日町市児童センターなんですね、これ。十日町市児童センターめごらんど、この児童センターの位置づけについて確認させていただきたいと思います。児童センター。
○議長（鈴木一郎君）
児童センター長。
◎
児童センター長（大島満君） 児童センターの位置づけですが、児童福祉法の中で規定されております児童厚生施設という分類の中の児童館、児童センターということになっています。利用対象が18歳未満ということです。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 太田祐子さん。
◆22番（太田祐子君） 私も何げなく児童センターというふうに認識しておりましたが、この児童センターという位置づけというのは、今センター長がおっしゃったように小型児童館の機能に加えて遊び、体力の増進を図る事業を目的とした施設であるということです。それで、そのじゃ小型児童館とは何ぞやということになりますと、小地域、ですので十日町市、魚沼圏域でいいと思うんですが、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、母親クラブ、子ども会等地域組織活動の育成、助成と児童の健全にかかわる総合的な機能を有する施設というふうにこれは厚生労働省のほうで位置づけられているわけです。そうなってきますと、こちらの私がなぜ説明、当初説明のときには、ここが幼児、子供たち、青年期、思春期の一つのワンステップのところで、さまざまな母親ですとか悩みを抱えている人の最初の相談のワンステップスペースにもなり得るというふうにちょっと記憶しているんですが、そのようなご説明でよろしいんでしょうか。
○議長（鈴木一郎君）
児童センター長。
◎
児童センター長（大島満君） はい、そのとおりです。第一義的に身近に指導員を感じていただいて、世間話の中で実はこういうことを悩んでいるとか、そういうことをまた発信できるような雰囲気づくりにも努めたいと思っています。ただ、まだやっぱり人間関係が、まだ開館して間もないので、できていないことから、まだ相談を受けたというケースはありません。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 太田祐子さん。
◆22番（太田祐子君） ありがとうございます。 私が孫が来て３日間、３人の兄弟を引き連れて、ばあばは大変な状態だったんですが、それで見ていると、よそから来ている友達とか、同じぐらいの子とか、年齢の幅が全然違っても、そのお姉ちゃんの後をくっついて回ったりとか、非常にこれはすばらしいというか、それでよそから来た子は横浜の子だったり、うちは高崎だったんですけど、十日町の子供もいてという、そういう中で２階の畳のお部屋のところに若いママたちがおにぎりとか持ってきたりして、四、五人でいろいろ雑談をしているのを耳をダンボにしたわけじゃないんですが、ちょっと聞こえてきたりすると、やっぱり些細な兄弟げんかですとか、おねしょがあるとか、そういう話し合いがその畳の場所で聞こえてきました。私は、当初そこがワンステップの何でも語り合えて、そこからキーワードが出てきてというところで何としてもこれは副センター長が必要であるという、そういったことでこれは前の常任委員会でもそういう議論になって、そういう副センター長を設置すると、こういうことなので、ぜひとも私は、十日町にはくるるもありますし、あおぞらという相談スペースもあるんですが、せっかくすばらしい児童センター、そしてなおかつ児童センターという名前を、県のほうで５カ所しかないそれを認定してもらったということですので、これは市長、やっぱりセンター長は本当に立派でございます。副センター長はそういういろんなところの悩みとか、ちょっと不思議な動きをしているとかという、そういうことに対応できるような人材をぜひとも確保していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） そういった観点の職員がやっぱり必要かなと、経験豊かなですね、そういうふうに思います。今ももちろん対応できるわけでありますけども、非常に期待が大きいと。また、ご案内のとおり本当にもうちっちゃい赤ちゃんから、もうかなりスポーツを楽しんでいただけるようないろんな皆さんが来ていただいているし、実際それを受け入れられる場所がちゃんとあるということで、非常によくできているなと、私はこう思うわけですけども、そういう中でそういうご相談に対する、知見のあるそういうのを備えた人にもぜひ参加してもらいたい。大体イメージはあるんですけども、年度途中ということでなかなか難しいのは正直、事実あるかなと思うんですけども、いろんな適任者をしっかり探して、できるだけ早く配置できるようにしてまいりたいと思っております。
○議長（鈴木一郎君） 太田祐子さん。
◆22番（太田祐子君） ありがとうございます。 それで、またもう一点、ママいなくてパパが子供を連れてきている、遊びに連れてきている方が何名もいらっしゃいました。ですので、平日だとそういうことに対してもいろんな意味で若い人たちの横のつながりをつないでいける一つのキーワードかなというふうにすごく感じています。そのお父さんは、もうはいはいする、私が見ていたのは、はいはいする子と、もうたったっ、たったっと走り回るお子さんと、そういう２人のお父さんたちがそれぞれ子供を連れてきて遊ばせていたんですが、こてんとするとどう対応していいかわからなくて、後ずさりをしてしまって、泣いているとか、そういったところの、些細なことなんですが、対応がやっぱり思いやりだったりとか、お父さんが育児に参加することに恐怖を覚えないで積極的に対応していけるとかという、そういうあれになるんじゃないかなというのをまず１点感じました。市長もすごく意欲的に探してくださるということですが、つきましては臨時さんとか、パートさんとか、そういうレベルではなく、ある程度軌道に乗るまでは市の職員の方の対応をお願いできないものかなと。それだけ責任があるから、副センター長にはなりたくないですよ。臨時職員とかパートとか時給幾らとかという人は、それだけいろんな部分での対応を任されていくわけですので、その辺のところのしっかりとした、児童センターとしてしっかりと道筋ができるまではというご決意のような職員配置、本気の職員配置について最後一言もう一回お願いします。いっぱいしゃべってもいいです。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 先ほどもちょっとお答えしましたけども、今子育て支援課の職員は割り当ててということであります。今16日経過したわけですか、いろんな方がお見えになりました。本当に十日町市民以外の方があれ１割以上、２割まではいかないけども、そのぐらい、もう近隣から本当に、遠くからも本当においでいただいているんで、非常にありがたいなと思っておりまして、そういう実際の動きの中で議員おっしゃるようにこの施設をしっかり育てなきゃいかんなと、こう思いがございます。そういう中で今はこういう形でやっていますが、またどういう職能の職員が必要かというのを、そんなに時間かけずにしっかり見きわめて、そういう中でまた新年度ももちろんですけども、またどういう配置で臨むのがベストなのかと、そういうことをまたしっかりもう一遍見直して、勉強し直して向かっていきたいと、このように思います。
○議長（鈴木一郎君） 太田祐子さん。
◆22番（太田祐子君） ありがとうございました。 子供のあそび教室に関しましても、ぜひとも児童センターができて遊ぶ場所ができたから、運動教室はというのと私は基本的には全く違うと思っています。さっき言ったみたいにスキップができなかったり、あと転ぶときに手をつけないんです。だから、とっさに手をつくことができないとか、一歩踏み出せないとか、そういった本当に人間が本来備えているべき、私たちが備えているべき能力が、今の子供たちにはやっぱり指導してあげないと一歩が出てこないというようなデータも私読みましたし、ＮＨＫの「クローズアップ現代」なんかでも、体格はもうかなり世界でも５番以内ぐらいに立派なんですが、運動機能は最下位というそういったデータが
文部科学省は非常に注視をしておりまして、こういった指針等を出しております。そういうことが気持ちで発散できなくて、ひいては不登校や心の問題やそういったものにつながるという指針すらも出ておりますので、その辺もまたご検討いただきまして、ぜひとも新年度も続けて我が十日町の子供たちの未来を明るいものになっていただけるようお願い申し上げまして、私の一般質問終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時４３分 休 憩 〇 午後 ２時５２分 開 議
○議長（鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 今年度で終了する「中山間地域等直接支払制度 第４期」の評価と第５ 期に向けての重点目標・戦略について 生産年齢人口減少対策としての外国人労働者の受け入れについて
○議長（鈴木一郎君） 小野嶋哲雄君。
◆23番（小野嶋哲雄君） 私も通告に基づきまして、一般質問初日の最後の質問をさせていただきます。 質問の内容については、午前中の滝沢議員のと、また午後の安保議員と重複するような箇所も何カ所かあるかと思いますが、その分についてはお聞き流しいただければありがたいと思います。 今年度で終了する中山間地域等直接支払制度の第４期の評価と第５期に向けての重点目標、戦略について伺います。当市のように条件不利地の就農者にとって欠くことができない農業政策として2000年からスタートした本制度も、2015年度からスタートした第４期が今年度で終了します。農業生産条件の不利地の当地の山間地域における耕作放棄地の増大抑制、また多面的機能の維持、高齢化する農業の後継者の育成等を目的に、中山間地域の強い要望を受け、本制度は国策として第１期から第４期まで20年間が実施されています。国においては、本制度の第５期に向けて評価、検証されているとマスメディア等にもありましたが、当市においては本制度をどのように評価をし、第５期に向けてどのような準備がされているのか伺います。 （１）としまして、評価、検証についてです。耕作放棄地の増大が、現状が、推移がどうなっているのか、また就農者、後継者の育成については答弁もありましたが、市長の決算認定の口述にもありました519経営体、新規18名という回答もありましたけども、その部分については結構です。それから、認定農業者の推移ですが、これについては今お話をさせていただきました519経営体に800を目指して今施策を展開しているわけですが、519経営体が今育っているということですね。それから、年度開始以来の農業所得の状況について伺います。 それから、第２番目として、生産年齢人口の減少対策としての外国人労働者の受け入れについて伺いたいと思います。当市における生産年齢人口の減少が顕著であります。今後、地域の産業の維持、継続、市民の暮らしの確保のためにも、生産年齢人口の減少の抑制施策は最重要課題であります。絶対人口の減少と生産年齢人口の減少は全ての市政運営に多くのマイナス要因を誘発します。そこで、以下の点について伺います。 １番としまして、生産年齢人口の推移です。 それから、２つ目として、生産年齢人口の減少対策として外国人労働者の受け入れ、支援策等について伺いたいと思います。 以上を１回目の質問とします。よろしくお願いします。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、小野嶋哲雄議員のご質問にお答えをします。 初めに、１つ目の今年度で終了する中山間地域等直接支払制度第４期の評価と第５期に向けての重点目標、戦略についてでございます。私のほうからは制度への評価をお答えをし、具体的な数値等につきましては所属長が補足答弁をいたします。 平成12年度からこれまでの20年間、本制度を活用することにより、中山間地での農用地保全や集落組織の維持、さらには耕作放棄地の発生抑制に多大なる成果を上げてきたものと考えております。今年度の取り組み状況を見ましても、４億6,421万円ほどの交付金を活用して市内93の集落協定組織が2,593ヘクタールの農用地の維持管理を行っております。このことから、本制度は中山間地の農業生産活動を底支えするために必要不可欠な仕組みであると、そのように考えております。 次に、２点目の第５期に向けての具体的な農業施策についてということであります。中山間地域等直接支払制度の第５期におきましては、滝沢繁議員にお答えをしたとおり、事務委託と広域化の推進、そして交付金の遡及返還が免除される方法の推奨など、農業者の実情や、また要望に合わせて柔軟かつ適切な運用を進め、第４期に引き続き取り組みを継続できるようご支援をしてまいりたいと考えております。その上で、農業所得の向上や担い手の育成、そして中山間地に適した営農の確立支援などの施策を講じてまいります。 市の中山間地を取り巻く現状は、全国と同様に高齢化や担い手不足、また米の消費量低下による収入の減など大変厳しい状況であり、加えて当市特有の降雪時の収入確保が課題であると認識をいたしております。主食用米などで産地間競争が激しさを増す中、当地域の農産物が勝ち残るためには品質の向上やブランド力強化が必要でありますことから、有機農業や県認証栽培など付加価値の高い商品づくりに対し支援をしてまいります。あわせて複合営農、また６次産業化、そして冬期の雇用を創出する冬期アグリビジネスチャレンジ事業や小規模農家の販売先を確保するための施策を通じ、引き続き農家の所得向上につながる取り組みを進めてまいります。 また、小規模農家の販売先確保について、そのために始めましたクロステンの地域商社事業でありますけれども、埼玉県和光市にある首都圏営業所Ｔｏｗａｋｏを拠点といたしまして、首都圏のホテル、飲食店、また学校給食などを中心に販売先を開拓をしております。十日町産魚沼コシヒカリなど農畜産物の売り上げは着実に伸びておりまして、引き続き官民協働で販路拡大に努めてまいります。 また、市が今年度行っておりますＩＣＴ技術を活用したスマート農業の実証実験でありますけれども、自走式草刈り機の導入でありますとか、ドローンによる肥料散布などによって中山間地での農作業の省力化や生産コストの低減が図られることが期待をされるわけであります。加えまして、新潟県におきましては園芸振興基本戦略を策定し、それによって水稲のみに頼らない複合営農や園芸等の産地化を積極的に進める方針を示していただいておりまして、当市におきましても園芸導入、施設農業など水稲と組み合わせた複合営農をさらに推進してまいります。 中山間地域等直接支払制度は、条件不利地を補う基礎となる部分であることから、第５期に向けて多くの地域がこれに取り組めるように支援をするとともに、先ほども申し上げました各種施策を展開することによって今後も中山間地農業をしっかりと支援してまいります。 続きまして、大きな２つ目のご質問でありますけれども、生産年齢人口減少対策としての外国人労働者の受け入れについてでございます。まず、１点目のご質問の生産年齢人口等の推移についてでございます。十日町市における15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口は、平成17年の国勢調査の数値では３万5,457人、総人口に占める割合で57.1％でございました。平成27年におきましては、これが２万8,866人、52.6％と推移をしておりまして、直近の平成31年３月の住民基本台帳での数値を見ても２万6,759人、50.9％、年々減少をしてきておるわけであります。また、参考までにハローワーク十日町管内の数値を比較いたしますと、10年前の平成21年７月の有効求人数は606人、それに対しまして有効求職者数が1,403人であったものが、令和元年７月の有効求人数は1,000人ちょうどと、有効求職者数は864人という状況でございます。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2040年には十日町市の老齢人口が生産年齢人口を上回るという推計が出ております。当市だけの問題ではないといえ、いかにして生産年齢人口の減少カーブを緩やかにし、市内の総所得を維持していくかが大きな課題となっていると認識をしております。 次に、２点目の生産年齢人口の減少対策として外国人労働者の受け入れ、そのまた支援策ということについてでございます。生産年齢人口が減少していく中で、企業等の生産活動を持続させる対策の一つとして外国人労働者を受け入れることは、有効な手段であると考えております。平成30年10月末時点での厚生労働省の統計資料においては、ハローワーク十日町管内で178人の外国人が雇用されております。その大半は日本人の配偶者で、永住権を持った外国人でありますが、中には技能実習生として学びながら企業の労働力として働いている方もおられます。技能実習制度を活用して外国人を雇用する場合、外国人と雇用者側をつなぐ監理団体がサポートをしております。また、新潟県においてもことしの４月に外国人材受入サポートセンターを開設していただきまして、外国人材の雇用に必要な在留資格や、技能実習生の受け入れに必要な事項の相談を受け付けております。 市といたしましては、外国人労働者の受け入れは生産年齢人口の減少対策の一つの方法だと考えておりますが、外国人の雇用については事業主の考えによるものであり、先ほど申し上げましたサポートや相談窓口も設けられておりますことから、外国人の雇用に限った支援については現在行っておりません。 一方、外国人を雇用している市内企業の経営者の皆さんからは、外国人が市内で生活していくための日本語教育や、また住居の手配、さらに生活スタイルの習得などにご苦労されているというお話も伺っております。今後日本語教育や、また日本文化を学ぶ場づくりなど、外国人受け入れの施策を検討していく必要があるというふうに考えております。 また、外国人労働者の活躍とあわせまして、地元の人から市の将来を担っていただくことが重要であると考えていることから、若者のＵＩターンの促進、また中学生、高校生を対象としたキャリア教育など、引き続き生産年齢人口が増加する取り組みを進めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） 続きまして、私から１つ目のご質問のうち、中山間地域等直接支払制度に関する具体的な数値についてお答えを申し上げます。 本事業の実績を第１期の最終年であります平成16年度と直近の令和元年度で比較した場合に、取り組み面積につきましては2,919ヘクタールから2,593ヘクタールと１割ほど減少しておりますけども、関係する集落数につきましては201から204とほぼ横ばいとなっております。この面積の減少につきましては、次期対策の切りかえの際に５年間の維持管理が難しい、あるいは交付金返還で周囲に迷惑をかけたくないといった生産者の判断に基づくものが、この離脱の原因として多かったと認識しております。こうした生産者の要望に応えまして対応を進めていきたいと考えております。以上であります。
○議長（鈴木一郎君） 小野嶋哲雄君。
◆23番（小野嶋哲雄君） では、中山間地域等直接支払制度の第５期に向けての具体的な農業施策について伺います。 第４期評価、検証において問題点を洗い出し、特に後継者問題においては即効性ある具体的な案として第５期の計画に織り込む必要があると私は考えます。なぜならば、今の認定農業者の人口の比率がちょっと、年齢の比率がちょっとわかりませんが、平均だと六十何歳だと思うんですが、75歳、後期高齢者になろうとする人たちが結構多いのかなと思っていますが、その辺について調べてもしあったら、平均年齢は60歳代の半ばごろだと思うんですが、団塊の世代に生まれた方、私もその一人ですが、これがもう４年、５年でみんな75歳、後期高齢者の世代になるわけですが、ここのような人口がもしわかったら教えてください。わからなければいいですが。無理にとは言いませんが。私は、この第５期の計画に何を織り込んでこの計画を立てるかという視点で質問させていただきたいと思っています。国でも令和２年度の概算要求が出そろい、第４期の最終評価を踏まえ、具体的な提示がされています。当市はこの提示をどのように捉えているのか、またどのように対応していこうと思っているのかを伺いたいと思っています。 今までは、中山間地の直接支払制度は水資源の涵養だとか、自然景観だとかということだったんですが、私はやはり農業をなりわいとしてこの地域で暮らしていけるような職業に位置づける必要があると思うんです。ところが、そういうふうにこの計画の中には、農業所得の確保というのは一番最後のほうに出てくるんです。最初にそういうものを書かないで後継者を育成するなんていったって、私はなかなかできることじゃなくて、きれいごとを並べるだけで、結果としてなかなか若者がそこに就職したり、就労したりするような観点にはならないのかなと思っています。国が示す要綱を、細かいことはいいんですが、この農業者の所得の確保、地域経済の活性化の観点からも重要な施策ですが、国が示す支援策の達成を集落協定参加者の共通の目標として実行できる体制ができるかどうだかというのも非常に重要だと思っています。 午前中の滝沢議員の質問にもありましたけども、この直払いの加算措置をどういうふうにその集落協定者に伝えて、その取り組みを実施していくかというのが今後の非常に重要な課題だと思うんです。１つとしては市長の先ほどありました集落戦略の作成、これ平成28年度から始まっていますし、また超急傾斜地農地の保全管理、これも継続、拡充です。それから、集落協定の広域化、これは市長の答弁にもありましたし、集落機能の強化、これは新しく創設され、また生産性付加価値の向上、これがまた新しく創設されております。だから、広域化を図っただけでもなかなか就農者は育ちませんし、やはり担い手をどう育てるかというのは集落戦略の中にその所得のことも含めてしっかりと書き込む必要があるのかなと思っています。そういう集落協定の中で皆さんつくってくださいというのでなくて、十日町版のその集落協定をしっかり集落戦略としてつくれるような行政指導をしないと、なかなかじり貧になって最後は、例えばもう10年もたったら松代ももう半分ぐらい多分荒れるでしょうが、そういう状況が起きます。だから、そこのところをどう行政指導するかというのが今後の大きな課題だと思うわけですが、それと今直払いの質問をさせてもらって、違うところへちょっと飛んで申しわけないですが、この中山間地直払い交付金とあわせて当市の独自施策をどうそこに組み込んでフォローして支援していくかというのも今後の課題だと思うんです。だから、国の制度を使いこなして、その不足分を例えば市のほうで加算して加算措置をしていくというような取り組みが今後求められると思うんですが、その辺についてのお考えを伺います。
○議長（鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） お答え申し上げます。 まず、冒頭の農業従事者の平均年齢についてでありますけども、数字を先に答えさせていただきます。十日町市における基幹的農業従事者の年齢は71.4歳ということで、こちらが北陸農政局の統計部で取りまとめました29年、30年からの数値となっております。 では、次に先ほど小野嶋議員さんのほうから後段で十日町市の各経営体における経営の類型目標を定めたらどうかということでございました。そうした営農類型別の目標につきましては、いわゆる認定農業者を選定していく基礎となっております農業経営基盤の強化に関する基本的な構想というのがございまして、この中で水稲単作の経営を行った場合にはどれぐらいの規模で、機械装備やあるいは労働力が何人要りますというようなことで、水稲プラス兼業、水稲プラス野菜、あるいは水稲プラス花卉、ほかに養豚ですとか、水稲プラス酪農といった経営の分類がしてございまして、それらに沿って目標とします１人当たりの主たる農業従事者の300から400万程度の所得が見込まれるモデルケースとしては目標を定めているところであります。 また、議員からお尋ねのありました中山間地域等直接支払制度の第５期に向けてのお話なんですけども、国のほうは先月、第４期の最終評価というのをまとめて出してきております。この中で国が第４期についての取りまとめとしまして今後も同制度の継続的な実施が必要ということで、一方、より効果的な取り組みの実施のためには次のような検討が必要であるということで４点ほど挙げております。１つ目が、後継者の育成や外部人材の確保、関係人口の増加などの取り組みを促進すべきであると。２つ目が、集落機能を強化し、維持、安定的な体制を構築する必要があると。そのほか３つ目が、スマート農業の導入や高付加価値型農業の推進により生産性や付加価値を向上する取り組みを促進すべきであると。４つ目が、事務負担の軽減や交付金返還措置の見直し、いわゆる遡及返還の緩和などを進めるべきだということで、国のほうからは４期の評価までが出てきておりまして、第５期の取り組みにつきましてはこの後詳細な説明が国のほうから示されてまいります。ただし、十日町市としましても次期対策に向けて地元の皆様方への説明等を行って取り組みを後押ししたいということで、今月各取り組み組織のほうへの説明に入りますし、11月までに第５期の、やっていただけるという意思表明をお願いしようと思っておりまして、それまでにはきちんとこの第４期の国の総合評価を踏まえました第５期の改正点を踏まえて地元のほうに説明をし、より取り組みやすい事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（鈴木一郎君） 小野嶋哲雄君。
◆23番（小野嶋哲雄君） その５期に向けての話し合いの準備がされているということですが、団地ごとの集落戦略の作成の中に行政がやはりもっと踏み込むべきだろうと、ここにも第４期のまとめを読んでみるとそう書いてあるんですが、ぜひともそうしていただいて、例えば広域化を図るにしても、これ任せておけば今までの事務職、それぞれ代表者やっている方もお金をもらっておりますから、それ以上のことは余りやろうとしないんです。私のところの地元でもそうですが、十日町だと峰方なんかの報告にありましたが、１カ所あっただけです。あれは元地域おこし協力隊のＯＢがいるもんですから、それはできただけで、そういうことを積極的に仕掛けないと、これだめになるときは一気にだめになるというか、この中山間地が。だから、それを抑制して少しでもスローランディングさせるためにもその準備をしていくべきだと私は考えますが、その辺についてもしっかりとご検討願いたいと思います。 それからもう一つ、これは私の提案ですが、後継者をつくるには、皆さんもそうですが、もし私が仕事を探しているとき、例えばハローワークに行ったら、私は幾らの給料もらえるか、生活していくに例えば月に30万要るとしたら、30万もらえる職業を探そうとするわけです。それと同じようなことが農業にもあって、営農類型型の経営指標みたいなものをちゃんとつくってホームページに載せておいておいてもらいたいんです。そういうことをぜひやってほしいと。これは、新規就農者が来てもらえるときに、例えば今都会に住んでいる若い人たちが30％ぐらいきっと田舎に住んでみたいなんて言っている人がいるんだろうと思いますが、調べていないですが、そういう人たちが入りやすい環境をつくるには、なりわいとして農業が成り立たないと、お遊びで農業なんかできないんです。だから、そこをしっかりと提案をして、それに市としてこういう上乗せ補助があるとか、住宅補助があるとかというのがあって、じゃ年間400万の収入になるから、この十日町でじゃ農業やってみよう、じゃ１町歩の例えば田んぼをやって、じゃ園芸作物を施設栽培をやって、じゃこのぐらいになるとか、そのほかに国の青年就農支援事業で150もらえるから、じゃ500万になったとか、450万になったとか、計算ができるわけです。それを提案をしないでおいて、ただきれいごとだけ言って、新規就農者が私は簡単に集まるとは思わない。それは私の
理論ですが、経済のほうで、それでなぜなりわいという言葉にこだわるかというのは、なりわいとして農業が成り立たなければこの地に若者は使い捨てになっていく。そういうことを起こさないためにしっかりとした計画を第５期に合わせてつくってほしいと、それが私のお願いです。 それから、じゃ中山間地直接支払いは、私の思いは、もう一つだけ忘れていました。中山間地直接支払いには緩傾斜地と急傾斜地、超急傾斜地で、これは市役所の農林課の水田台帳に全部わかるようになっていると思いますが、例えば今天水頼りの、午前中に滝沢議員からもあった例えば農業の干害対策として補助金出してくれとかという話ですが、そうじゃなくて、根本的に水が足らないのは、ため池があればある程度カバーできるわけですが、今のため池補助を倍額にするとか、例えばその基準が急傾斜地、超急傾斜地に限って倍額にするとかというようなことが私は可能だと思うんです。事が起きてから対策を練って無駄遣いをするんだったら、起きる前に用心をしてそういうことを政策として仕掛けてほしいと。それが行政の仕事だと思うんです。結果を検証するなんか誰でもできるんです。それを受けてどうするかという話が今問われなきゃならない。それが第５期の計画をつくるきっかけだと思うんです。そうやってぜひとも第５期の計画は、私は別に中山間地だけを優遇してくれなんて言っているわけじゃないですが、北陸農政局の生産費を見るとこれじゃ大変だなと思って調べてみましたけども、ここで若者がちゃんと暮らせるようにするには、そういうことをちゃんと見据えて、それは行政のホームページか何かやチラシなんかに載っていて、じゃ私は行ってみよう、そこで大地の芸術祭をやっているから、イメージもいいし、観光も取り組んでいるから、じゃインバウンド観光も一生懸命だし、行ってみようという話になるんだろうと。イメージが先行し過ぎて実際がついていかないようなことはしないでほしいなと、私の願いです。 続きまして、外国人労働者の件について少し伺います。外国人労働者をなぜ今ここに私はこの質問をさせてもらったかというのは、もちろん県が外国人労働者支援センターを設置したのもありますけども、先ほど話したように団塊の世代がもう５年後ぐらいが現役を引退する、一気に高齢化するんです。その前に今生産年齢人口、地域の産業を支える、また福祉を支える、そういう人たちを今のうちから、じゃどうやってふやすか。先ほど今何人ふえたと、新規就農者は18人だか何かですが、Ｕターン者全体ではかなりいると思うんですが、社会的減少もあるんで、実際に簡単に答えが出るとは思いませんけども、この外国人労働者については地元の企業にとっても、例えば外国人労働者を簡単に入れればいいなんて私は思っていないですけども、これ賃金や会社の経営的なことがあって、非常にデリケートな部分ありますから、それが１年なのか２年なのか、かけてそういう準備をしていってほしいなと。よくよく困ってから、さっきの農業施策と同じことで、困ってから対策を練ると、まして青年就農者なんていう位置づけにすると簡単に人が集まらないと。私ももう10年もたてば死んでいると思うんで別にいいんですが、今の段階で私はそれをしっかりとして将来に残してやっておきたいと。仕組みだけでも、あるいはそういうことを今後行政の中で考えてほしいなと思っています。 実際には、調べてみると、先ほど答弁もありましたけども、有効求人倍率が、私が持っている資料は５年くらいの資料ですけども、有効求人倍率が例えば５年間で求人数が1,200人も減っているということが、求人数が減っているんですが、求職数はふえているんですけども、それは仕事がないことが原因なのかもしれませんが、これ調べると求職者数は2,914人もいるんですけども、この格差がどうしてこう起きるのかなと思っていますが、これは職業選択の場合にはマッチングをしないとなかなかこれは雇用の契約にはならないわけですので、みんながみんなここに当てはまるということではないです。先ほどの農業もしかりですが、確率とすると何％ぐらいなのかちょっとわかりませんけども、ぜひとも早い段階で準備をしていただきたい。団塊の世代、昭和20年、23年、24年の生まれが健康な元気なうちに近未来の十日町ビジョンを明確に提示をしなければならないと考えます。これが今回午後から質問のあった、安保さんのまち・ひと・しごと創生の中にあるわけですし、その中の一部として人口ビジョンがあるわけですが、次期の人口ビジョン策定と総合計画の後期基本計画の作成と施策の執行は当市の今後を占う最大の山場で、未来に大きな影響を与えると私は考えます。少子化や人口の流出に歯どめがかからず、存続できなくなるおそれがある自治体、これが日本創成会議が指摘した消滅可能性都市のあれですか、議員もそうですし、市長もあと１年と７カ月の任期ですけども、これをどういう消滅可能性都市に実際にしないための政策として今の人口ビジョンづくりもそうですし、総合計画の後期の計画づくりもしっかりと人を残せる、なりわいとして人が残れるような十日町市にしていただきたいと思うんですが、その辺のお考えを、先ほど伺いましたけども、市長のほうからもう一回伺います。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 日ごろ申し上げているとおりなんですけども、先日小田切徳美さんの論文を読みましたけど、彼はこういった地域創生だとか、特に我々みたいな中山間地なんか非常に応援してくれる明治大学の先生なわけですけども、いろんな意見があると。一生懸命地域おこし協力隊で頑張っている人もいるんだけど、全国で見ても都会から田舎に移った人の数なんて知れていると。こんなものはもう糸にしかならないと、これが大きな、全然やっても全然だめじゃないかと。第１期の計画もそれっぽいところはあるわけです。いろいろやってみたんだけど、５年間やってみたけど、東京一極集中は全然変わっていないし、そうしたものがなかなか進んでいないと。今度はどうするんだと、こういうふうな話だったんですけども、ただ小田切先生も指摘していましたけど、その中で、人の数はそうなんだけど、やはり志持って田舎で頑張ろうというふうに来ていただいた人たちが意外に活躍しているよと、全国に過疎地域なんだけど、何かにぎわいのある場所が出てきたよと、こういうふうなことをご指摘いただいていて、私は非常に我が意を、利を得たなと、こう思ったわけであります。 数字だけ追っかけている人とかも結構いますけど、そういうもんじゃなくて、中での変化は非常に肯定的なものもあるし、先ほどの安保議員の最後の、市長最後にしゃべれと言われたときに申し上げましたけども、まさに一騎当千という猛者がいるわけですよね。そういう人たちのお力はやっぱり軽く見ちゃいけないというふうな思いがあります。私だけの身勝手な考えだったんかなとちょっと思っていたんですけども、小田切先生が論文に書いておるのを見て大変力強く思いましたし、数字だけじゃなくそういう実態といいますか、非常に頑張ってくれているそういう人たちの力をおかりして、やっぱりしっかり地域づくりしていかないかんなというふうに思います。やっぱりずっとここにばかりいる人ばかりだとやっぱり意識が少しずつ後退していく部分というのがあるもんですから、魅力づくりを、地域磨きをする中で引きつける魅力を高めて、そしてそれだったらいいなと、先ほど議員もおっしゃっていたようなそういう方たちに参加していただいて、またその人たちを地域がしっかり受けとめてまちづくりの起爆剤といいますか、そうしたものにしていくことが重要だと。ここしばらくの特に地域おこし協力隊制度発足以来10年たったわけですけども、この10年間というのはやっぱりそういう時期だったねというふうな小田切さんの論文に非常に私もそのとおりだと、こう思うわけでありまして、そういうまちづくりをしていかなきゃいかんなと、こう思っております。
○議長（鈴木一郎君） 小野嶋哲雄君。
◆23番（小野嶋哲雄君） 私、本当は小田切さんの論文を読んでいないんですが、私は思いだけでしゃべっているというのがあって、その点はご了解願いたいと思います。 前段の農業施策においても後継者がいない、育たない山間地域のなりわいとしての農業、林業が崩壊し、耕作放棄地、管理放棄林が拡大する、結果として地域内経済活動が縮小し、福祉依存型の地域に陥ると私は思っているんです。何も対策をしっかり練らないと。福祉依存型の人口の増大は地域の経済循環が機能しなくなるんです。ここに私は非常に憂慮します。生産年齢人口の減少は、地域内の中小規模事業者の１次産業従事者にはボディーブローのごとくじわじわと経営を圧迫し、事業の縮小、去年質問させてもらった廃業だとか、事業継承ができなくなって、１次産業従事者においても第１種兼業農家であったり、いろいろあるわけですが、耕作放棄地、管理放棄を選択せざるを得ない状況に陥る、結果として福祉依存型の市民の安心を守ることもできなくなると。これらの対応策として、国では平成30年10月、改正入管難民法に基づき新たな在留資格、特定技能を創設したわけですが、これは私前段のほう、私の思いを書いただけですけども、だからそういうことに陥ったら将来の若者が本当に多くの負担だけを抱えるようになる。そうならないために今何をしてほしいかというのが私の質問の趣旨であります。だから、外国人を簡単に入れればいいなんて私思っているわけではないですけども、事業を縮小せざるを得なくなってくる。仕事がなくなって事業縮小するんだったらいいですが、あって事業縮小するのは経済が縮小していってしまうわけです。こういうことが起きないようにぜひとも行政の方から頑張ってもらいたいと思っています。 言いたいことはいっぱい山ほど調べて書いたんですが、実際はなかなか思うような、自分の演説みたいになってしまいましたけども、行政の皆さんにその将来を、先ほど2030年のどうなるかという話もありましたけども、そこまでにどうなるかということは、今の若い人たちに全部依存していってしまう。だから、それをカバーする人がどこにいるのかと。それはすぐ見つかるわけでもないんです。大都市圏に行って大都市圏で世話になるということもありますし、だけども大都市圏に行けば今回みたいな水害があったり、台風が来たり、また痛い目に遭うということもあります。私は、この地でみんなが本当に豊かな暮らしをしてほしい。若い人たちがなりわいとして農業にしたり、新しく起業したり、この地で勤めて、その仕事をつくり出していく努力を私はし続けたいと思うわけですが、その辺について、なりわいについての位置づけを市長はどういうふうに捉えられているか、ちょこっと最後に聞いてみたいと思っています。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 外国人労働者の話じゃないわけですけども、こういうご質問いただいたんでお答えしますけども、１つは私、これもまたまた小田切先生の前のお話につながるんですけども、多分十日町で取材したと思うんですけども、議場でも昔この話したことあるんですけども、本当にこの地に住みたかったら仕事なんて自分で見つけますよというふうに言った人がいると。小野嶋さんもご存じな方だと思いますけど、というのが小田切先生の前の新書の中に書いてあるんです。何かそういうのが非常に心強く思いました、１つはですね。要は自分と奥さんとで60万円ぐらいの仕事を５つ抱えたら世帯で300万円の年収ができるんだから、それでいいんだと。私は農業やって、スキー場で働いて、女房は役場の支所で働いて、そして新聞配達もするし、市から委託された健康、たしかそんな話でしたよ。健康のそういう教室のやって、そういうのやって私はここを選んで生活して、ここが好きだからそういうふうに、だからそんなもん自分で見つけますよと、こういう非常にありがたい力強い話を聞いて、それが協力隊の卒業生の方だと思います、私は多分。そんな話を聞いて非常にありがたいなと思ったことがあります。 よく言われるのは、親御さんから言われるのは、娘や息子来たいんだけど、仕事がないんだてと、こう言われるんですけど、そうですかと、本当にないですかねというふうな話も私するんです。本当ですかと。ですから、その辺ですよね。有効求人倍率、先ほどもお話ありましたけど、その数字は私は間違っていると思いますけども、先ほどちょっとお話ししましたけど、昔は600しか仕事がないところに1,400人がわっと行って、それで有効求人倍率0.43、十日町これ平成21年です。今は直近では1,000人の仕事があって、1,000人分の仕事があって、仕事を探している人は864人だと、こういうふうになっていまして、状況もかなり変わっていることは事実です。自分で起業してくれるとか、そういう優秀な人はちょっと横に置いといて、そういう方もいらっしゃいますけど、そういう方も含めて頑張れる、そういうなりわいづくりみたいなのでビジネスコンテストなんかやったり、いろんなことをやっているわけでありますんで、ぜひひとつそうしたのもごらんいただきながら、十日町市はそういうなりわいづくり、別にやらないと言っているわけじゃないです。いろんな施策もやっています。それも見てください。そういうのをぜひひとつご理解いただく中で、このままいけばみんな絶えてしまうというふうなことばかり言うんじゃなく、どうすればそういうことが可能なのかということを、それをまた聞くばかりじゃなく、できればそういうことを議論しながら若い人たちに選んでいただけるような、そういう十日町市をつくっていきたいと、このように思っている次第でございます。
○議長（鈴木一郎君） 小野嶋哲雄君。
◆23番（小野嶋哲雄君） もちろん私は毎日そうやって暮らしていますが、こんな消極的な話で毎日暮らしているわけじゃないですが、ただ一生懸命ここに来て働いてくれる人たちを、私の思いですよ。使い捨てみたいな扱いはしたくないなと思って、感謝をして、いつも感謝でいきたいと思っています。 以上、これで質問終わります。
○議長（鈴木一郎君） 本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。第４日目の会議は９月10日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木一郎君） ご異議ないものと認めます。 よって、第４日目の会議は９月10日午前10時に決しました。 本日の会議はこれにて散会いたします。 午後 ３時４２分 散 会...